再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、入試の専門家らが今のままでは最低限の公平性が確保できないなどとして、導入の中止を求める請願書を近く国会に提出することになりました。 この中では、再来年1月から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について「深刻な欠陥があり、大学入試に必要な最低限の公平性、公正性が確保できていない。このまま導入すれば、多くの受験生が犠牲になる」などとして、導入を中止するよう求めています。 英語の民間試験は日本英語検定協会やベネッセなど7つの事業者が実施しますが、異なる目的の試験の成績を1つの指標で評価することの難しさなどが指摘されています。 請願書は、8100人余りの署名を添えて近く国会に提出される予定です。 請願の賛同者の1人で大学入試制度に詳しい東北大学の荒井克弘名誉教授は「入試は理論的にはトラブルがないよう準備し