ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23%に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行き渡っていない現状が浮かぶ。 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減される。居住自治体には減収となる。
![検証・ふるさと納税:ふるさと納税、自治体2割超が赤字 上位20位、全寄付の2割占める | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32c4fe0f0f5f7163344538f3ed56acee5dfec031/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F12%2F16%2F20211216k0000m040295000p%2F0c10.jpg%3F2)
東京都は、海外から帰国して自宅待機中だった女性がオミクロン株に感染していたことを受け、すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは検疫施設で待機させるよう国に緊急で要望しました。 東京都は、アメリカから帰国して自宅待機中だった20代の女性1人がオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。 女性は検疫所の宿泊施設での待機が求められていない地域から帰国し、成田空港の検疫での検査では陰性だったためその日に自宅待機となりましたが、その後感染が確認されました。 このため都は国に対し、水際対策の強化を求める要望を緊急で行いました。 それによりますと、感染の可能性がある人が自宅に移動することで家族や一般の人と接触するおそれがあるとして、すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは、検疫施設で待機させるよう求めています。 都は、水際対策の実効性を高める
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