デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派幹部の萩生田光一前政務調査会長からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は、派閥の幹部としての認識や、キックバックを受けた議員側としての認識について、確認したものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が、安倍派幹部の萩生田光一 前政務調査会長からも任意で事情を聴いたことが

日本大学は一連の薬物事件を受けて廃部を決めたアメリカンフットボール部について、21日夜、部員や保護者などへの説明会を開きました。出席者によりますと、大学側は廃部の経緯を説明した上で、これまでどおり予算面などで優遇される競技部として新たな部を立ち上げる方向性を示したということです。 日本大学アメリカンフットボール部の部員4人が逮捕や書類送検された薬物事件をめぐって、大学は今月15日に開かれた臨時の理事会で廃部にすることを正式に決めました。 21日夜の説明会は東京 千代田区の日本大学本部でおよそ2時間半にわたって非公開で行われ、部員や保護者、それに来年度、推薦入学で入部する予定の高校生の保護者などが出席しました。 出席者によりますと、説明会には林真理子理事長は出席せず主に澤田康広副学長が発言し、理事会で賛成11、反対9の僅差で廃部が決まった経緯に加えて、今後、部員に不利益が生じないように新たな

行政サービスの質を向上させようと、ことし夏に生成AIを導入した東京都では、「何に使っていいかわからない」などの理由から利用する職員が対象の1割にとどまっていることがわかりました。 生成AIをめぐっては、去年11月、ChatGPTが公開されたことをきっかけに利用が急速に拡大していて、東京都でも行政サービスの質を向上させようとことし8月に全局で導入し、およそ5万人の職員が利用できる対象となっています。 導入からおよそ4か月がたち、生成AIがどれほど利用されているのか都が確認したところ、19日の時点で、利用を申請した職員はおよそ5000人と、1割にとどまっていることがわかりました。 都が10月に行った職員へのアンケートでは、「企画のアイデアを考える際に役立った」など業務が効率化されたという意見の一方、「何に使っていいかわからない」とか「利用を申請したもののほとんど使っていない」などの意見もあった

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めるものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は14日、松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針です。後任については無派閥も含め、安倍派以外の閣僚経験者を中心に人選を進めています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣は13日が会期末となる臨時国会の後、ただちに体制を立て直すため、14日に閣僚などの人事を行うことにしています。 閣僚人事では、派閥の事務総長も経験している松野官房長官と西村経済産業大臣に加え、鈴木総務大臣、宮下農林水産大臣の安倍派の4人を交代させる方針です。 後任については、今回の問題に関係していない無派閥も含め安倍派以外の閣僚経験者を中心に人選を進めています。 また、安倍派の副大臣5人も交代させることにしています。政務官6人については、本人の意向なども踏まえて交代させるかどうかを判断する方針です。 さらに岸田

東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村

住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場

おととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかけたとして公職選挙法違反の罪に問われた前川清成前衆議院議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する前議員側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。 日本維新の会の衆議院議員だった前川清成被告（60）は、奈良1区から立候補し、比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。 裁判で前議員側は無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は、ことし7月、「実質的な投票依頼で事前の選挙運動にあたる」などとして1審に続いて罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 前議員は「事前運動を一律に禁止する公職選挙法の規定は、表現の自由を保障した憲法に違反する」などとして上告していましたが、20日の判決で最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は「規定が憲法に違反しないことは過去

池田氏は今の東京 大田区出身で、昭和22年、19歳の時に創価学会に入りました。教義を学ぶかたわら布教活動と組織の拡大に努め頭角を現し、昭和35年に32歳の若さで第3代会長に就任しました。 翌年、公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成。昭和39年に公明党が結党されて以降、池田氏は中央の政界にも存在感を示すようになり、独自の地位を築くまでになりました。 平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。

バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。 鉄道の駅やバス停が半径1キロ以内になく、タクシーを呼んでも30分以上かかる地域などでは、NPOや自治体の管理のもとで必要な講習を受けた一般のドライバーが、住民や観光客を有償で送迎できる制度が導入されています。 登録された自家用車などの車両は去年3月の時点でおよそ4300台あり、病院への通院や買い物などに利用され、料金の目安はタクシー運賃の半分程度に抑えられています。 しかし、国土交通省によりますと現在の料金水準ではガソリン代などの必要な経費を確保できず、サービスの維持が難しいケースが出ています。 このため、国土交通省は料金の目

中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を

このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE＝アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案につ

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

アメリカのIT大手マイクロソフトは、アメリカのゲーム大手の買収計画について、独占禁止の観点から難色を示していたイギリスの規制当局が承認に転じたことを受けておよそ10兆円にのぼる巨額買収が完了したと発表しました。 マイクロソフトは、去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ10兆円で買収すると発表しました。 しかし、独占禁止の観点から各国などの規制当局が買収に難色を示していました。 このうち、最後まで難色を示していたイギリスの競争・市場庁が、マイクロソフトがゲーム大手が持つ一部の権利をフランス企業に売却する方針に転換したことを受けて、13日、計画を承認したと発表しました。 これを受けてマイクロソフトは13日、買収が完了したと発表しました。 この買収計画をめぐっては、すでに、日本の公正取引

大阪・関西万博に民間パビリオンとして出展する「バンダイナムコホールディングス」は6日、東京都内で人気アニメ、「機動戦士ガンダム」を軸としたパビリオンの概要を発表しました。 新たに公開されたパビリオンの外観は、未来の宇宙の港をイメージしていて、人類が宇宙に生活圏を伸ばした世界観を表現したとしています。 パビリオンでは、未来社会の課題解決について考えてもらう展示などを行う予定です。 「機動戦士ガンダム」は国内外にファンが多く、万博でも人気を集めそうです。 バンダイナムコグループのチーフガンダムオフィサーの藤原孝史さんは「パビリオンでは、ガンダムとともに次なる未来をともに考えていきたい。きょう、名称や外観などを公表したことで皆さんはいろいろなことを想像すると思うが、想像を超えていけるようなパビリオンをつくっていきたい」と意気込みを語っていました。