乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

夏アユミ♂ @AyumiNatsu 俺が誰かの採用に関してイエス・ノーを言う立場になることは一生ないだろうけど、俺なら履歴書が手書きの時点でマイナス50点に処す。 2017-04-19 23:26:04

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

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全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。 議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。 これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対

ゲイだとばらされた一橋大・法科大学院の学生Aくん（当時25歳）が校舎から転落死したことについて、遺族が学生と大学を訴えている裁判。遺族側が4月19日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。自らゲイだと公言している明治大学の鈴木賢教授（法学）は、「一橋大の対応は、非常に問題がある」「彼を救えなかった大学に、震えるほど怒っている」と話した。 裁判は4月19日に6回目となる口頭弁論が東京地裁で開かれた。それぞれの主張がおよそ出そろってきた状況だ。 どんな事件だったのか。これまでの裁判で、次のような事実がわかっている。 2015年4月3日、学生Aくんは「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」とLINEでZくんに告白した。Zくんは「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」と返事をした。 ところが6月24日、Zくんはクラスの仲の良い友だちのLINEグループに、「おれもう

8年間住んだマンション（3LDK）から引っ越す際に退去費用を30万ほど請求された。 特に破損させたようなところはないと思ってたのでびっくり。家賃は10万円ちょっとで敷金は15万円ほど預けてた。 退去精算書を見てみると、項目・金額・負担割合しか書いていなかった。 例えば、壁紙の張替えという項目なら、 項目：壁紙張替え 金額：120,000円 負担：50% のような感じ。 （金額・負担割合はかなり近しいダミーです） とにかく納得がいかなかったので、一度、現場で不動産業者と話をすることにした。 また、そういった知識がなかったので、後で聞き返せるようにやっすいレコーダーを買って、 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」PDFをあらかじめ読んで、現場でも見られるようにしておいた。 いざ、話し合いの現場には、不動産業者の課長と建物を所有する会社の課長がきた。 はじめに「素人なので後で聞

Kaori INAMURA @kaori_inamura LOUDNESS、USツアーキャンセル!!! 理由は、 facebook.com/events/1324267… によると、新しくできた入国ポリシーに引っかかり、メンバーが入国を拒否されたからだそうです。（具体的に誰なのかは不明。） ちなみにメンバーは既にとんぼ返りで日本に向かっています。 2017-04-19 11:05:04 Due to the new strict policies the US government has placed on foreigners entering the country, LOUDNESS_OFFICIAL was denied entry into the United States and sent back home this morning. All shows on the U

ワシントン（ＣＮＮ） 米西部オレゴン州の男性が臨終に際して、「ドナルド・トランプ大統領が弾劾（だんがい）された」といううその報告を受けて、安らかに死去したとの死亡記事が地元紙に掲載されたことが１９日までに分かった。 男性の死亡記事が掲載されたオレゴニアン紙によれば、マイケル・ガーランド・エリオットさんは今月６日、元妻で親友のテレサ・エリオットさんから「ドナルド・トランプ（大統領）が弾劾された」との報告を受けた後、「安らかに」亡くなったという。 オレゴニアン紙によれば、「結婚生活は暗礁に乗り上げたものの、彼らの友情は強くなるばかりで、マイケルさんが最後に耳にした声は彼女のものだった。そして、彼女が最後に彼に告げたのは『ドナルド・トランプ（大統領）が弾劾された』だった。それを聞くと、彼は最後の安らかな呼吸をして、この世での仕事を終えた」という。 マイクさんは、１９４０年ごろ、バージニア州シャー