日本大学アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で、試合を主催した関東学生アメリカンフットボール連盟は29日に臨時の理事会を開き、日大の内田正人前監督と井上奨前コーチについて、最も重い「除名」処分にすることを決めました。 事実上の永久追放に相当する「除名」処分は、関東学生連盟に加盟するチームの代表が集まる総会の承認をへて正式に決まります。
![内田前監督 井上前コーチを除名処分 日大アメフト問題で関東学連 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5eb0acc7988949f89a029840b5f1ffef310fe745/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20180529%2FK10011457471_1805292021_1805292022_01_02.jpg)
兵庫県教育委員会は29日、県内の市立中学校の男性教諭が、担任を持つクラスで好意を抱いた女子生徒に「先生のことを好きか」と尋ねるなどしたとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。教諭の立場を利用し好意を確認することが、信用失墜行為に当たると判断した。 県教委によると、30代の男性教諭は2月上旬、「先生のことが好きならサインを出して」などと匿名の手書きの手紙を女子生徒の机に入れたという。手紙はクラス内で話題になり、誰が書いたのか生徒から聞かれた際、男性教諭は、別の生徒が書いたとごまかしたという。 男性教諭はその後、他の生徒がいない教室で女子生徒に「先生のことを好きか」と直接、問いただした。「普通」という返答だったという。女子生徒から学校に相談があり、発覚した。 県教委によると、男性教諭は、女子生徒が勉強に一生懸命に取り組んでいる姿勢に好意を抱いたといい、現在は深く反省しているという。(井上 駿)
「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、県や市に説明と謝罪をして、責任者が記者会見を開くのが常識だ」――。加計学園の獣医学部新設をめぐるウソのもぐらたたきのような展開に、愛媛県の中村時広知事がブチ切れた。 県が国会に提出した公文書の〈(2015年)2/25日に(加計)理事長が首相と面談〉との記載について、加計が26日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまった」なんてコメントを発表したからだ。 中村知事が激怒するのも当然だ。自前の土地もなく、資金力も乏しい加計に対し、県や市が獣医学部の施設整備費として計約93億円の税金補助を決めた背景には、安倍首相と加計理事長の「面談」を踏まえ、国という後ろ盾を信用したからだろう。それが県や市に何ら説明もなく、当然、「面談は作り話でした」と言われて「ハイそうですか」となるワケがない。 そもそも県
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10%以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、31日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」(連合の神津里季生〈りきお〉会長)とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…
幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年10月から実施する方針を固めました。 消費税率の10%への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、5歳児は来年4月から先行して実施し、0歳児から4歳児も含めた全面的な実施は2020年4月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年10月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の10%への引き上げが予定される来年10月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定
汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2~4ポイント下回った。2017年度(コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期)決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30~40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。
日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に1年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、20歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年80万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは1010人で、いずれも20歳前から障害がある成人という。
手塚、石森、赤塚あたりいまの学生さんも読んでて当然、と漠然と思ってる中高年は多いと思いますが、そんなことはないのですよ。手塚はどうも地域の図書館や学童にあった等で、それでもまだ読まれているほうですが。
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