私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？ （2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より） フィフィさんはツイートの中で、立憲民主党の蓮舫参院議員が平成16年（2004年）に「児童虐待防止法改正に反対した」として批判した。 千葉県野田市の小4女児が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件に関する一連の投稿の中でのツイートだった。 フィフィさんのツイートには事実誤認が2つある。＜1点目：蓮舫氏が国会議員に当選したのは、児童虐待防止法の改正後＞ 蓮舫氏が参院議員に初当選したのは2004年7月の第20回参院議員選挙

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣

2月17日、タレントのフィフィさんが立憲民主党蓮舫議員に対して、事実に反するツイートをし、これが大きく拡散する事態となった。（参照：”フィフィさん、蓮舫議員が「改正児童虐待防止に反対」と誤りをツイート→謝罪し削除”–BuzzFeed、”【フェイク】フィフィ「蓮舫が児童虐待防止法改正に反対していた！」→議員になる前の法案でした”–Buzzap！） 元になったフィフィさんのツイートは、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待死した事件について事件への怒りをツイートしていたが、なぜか矛先が蓮舫議員へと飛び火。しかしこれがまったく事実に基づかない「フェイクニュース」だったため、立憲民主党からの正式な抗議があったようで、その後フィフィさんは該当ツイートを削除したが、まとめニュースサイトがこれを拡散。 もちろん、しばしばフェイクニュースサイトを拡散するまとめニュースサイトだけであれば、「よくあるSNSの光

蓮舫さんへの質問ツイートに対し立憲民主党から先程直接電話があり、児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に誤認があるとの返答を頂きました。よって謝罪の念をこめツイートは削除という対応を取らせて頂きました。重ねてお詫び申し上げます。ご本人にも直接お詫びのリプをお送りしています。

2月18日の午前11時から午後3時ごろにかけて、ニッカンスポーツコムや一部の外部配信先に掲載した「フィフィ、蓮舫氏に児童虐待問題『真意を問いたい』」とした記事について、事実関係について十分に確認しないまま、掲載をしてしまいました。そのため前記の記事を削除しました。関係者に、お詫びいたします。

当選以来、自らも子を持つ母親として児童虐待問題に積極的に取り組んでいた議員でした。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが2004年11月12日（金）に行われた第161回国会本会議の議事録。 7月に行われた参院選挙で当選したばかりの蓮舫議員が臨んだ初国会で、児童福祉法改正案について以下のような見解を述べています。 私は、幼い子供が虐待によって命を落とすことをどうして防ぐことができないのか、親の支援や愛情ではなく暴力を受ける子供がどうして増えていくのか、あるいは感情を言葉で表現できない乳児が虐待によって亡くなることをどうして防ぐことができないのか、深く心を痛めております。一日も早くすべての子供たちを守るための施策を講じることが、私は政治の責任だと考えております。 その上で党の考えとして、虐待の初動判断を誤らないための方策を提案。 そこで、我が党は、児童相談所の機能を市町村が行うようにするには

沖縄県の審査申し出却下を決定し、記者会見する「国地方係争処理委員会」の富越和厚委員長＝18日午後、総務省 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は18日の第4回会合で、沖縄県の審査申し出を却下すると決めた。県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が撤回の効力を停止したことは、国の関与に該当しないと判断した。国の対応が違法かどうかの実質的な審議はせず、入り口段階で「門前払い」とした形だ。 一方、沖縄県の玉城デニー知事は「主張を認めなかったのは誠に残念だが、埋め立て承認取り消しは有効だ。適法性を全力で訴える」とのコメントを出した。

ツイッターの難しさについて、春名さんは「文章が短か過ぎると言葉のニュアンスが伝わりきらない。長過ぎると今度は一部が切り取られ、独り歩きしてしまう」と語る＝東京都渋谷区で、渡部直樹撮影 「ツイッターの妖精をやめます」。通称はるかぜちゃん。子役の時から「ぼく」の一人称でツイッターを始め、社会問題について発言してきた女優、春名風花さん（１８）の最近のツイートが話題を呼んでいる。フォロワーは今や１８万人以上。「やめます」宣言の真意とは？　【小国綾子】 ＜１８歳でＴｗｉｔｔｅｒの妖精を引退して、意見を言わない普通の女優になる予定（略）＞。誕生日を目前にした１月２６日の春名さんのツイートはたちまち、スポーツ新聞やネットニュースに大きく取り上げられた。 本当にやめてしまうの？　真意を知りたくて、東京・恵比寿の所属プロダクションを訪ねた。紺色のきちんとしたワンピース姿で現れた春名さん、慎重に言葉を選び、答

大阪府吹田市などで昨年5月、バイクに乗って集団暴走したとして、吹田署が道交法違反（共同危険行為）の疑いで、10代の男女50人以上を摘発したことが18日、捜査関係者への取材で分かった。摘発された男女らの中心的な存在だった女子高生が「暴走したい」と呼び掛けて集まり、捜査員からは「姫」と呼ばれていた。 捜査関係者によると、女子高生らは昨年5月、吹田市などで、信号無視や蛇行運転といった危険な運転をバイク20台以上で繰り返した疑いが持たれている。 今回摘発された女子高生らは暴走族ではなく、地元の友人らの集まり。「姫」の呼び掛けに応じて集まっただけのつながりという。

SNSでの不適切投稿を元に、撮影者や投稿者の個人情報を暴いて拡散する「さらし行為」が社会問題となっています。こうしたネット私刑に問題はないのか、弁護士に見解を聞きました。 某すしチェーン店での不適切投稿について個人情報を暴露するアカウント（現在は削除済み／キャッシュより／画像は一部編集部で加工しています） 2019年1月ごろから目立つようになった不適切投稿に関する個人情報暴露問題。過去にSNSへ投稿された牛丼チェーン「すき家」の従業員が調理器具を股間に当てる動画や回転寿司チェーン「くら寿司」の従業員が切り身魚をゴミ箱に投げ入れた後、再びその切り身をまな板に載せる動画などが意図的に拡散され、“特定アカウント”を名乗るユーザーらが元の投稿者や撮影者などの氏名、住所、学校名などを次々に暴く展開となりました。 中でも注目を集めていたのは、「ax（@a__x__0）」を名乗るTwitterアカウント

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計について答弁する財務省関税局長の中江元哉元首相秘書官（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月18日午前10時23分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 従業員30～499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）に入れ替え方法を説明。中江氏が

タレントのフィフィ（４２）が１８日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党の蓮舫副代表（５１）に向け、「今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか」と問いかけた。 千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡し、父・勇一郎容疑者（４１）と母のなぎさ容疑者（３１）が傷害容疑で逮捕された事件に対し、フィフィは「実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね。こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」とツイート。 さらに連続ツイートで「私は問いたい、なぜ平成１６年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はそ

弾正 @naoejou 18歳で交際開始 ↓ 4年後、鹿児島の彼女の親に結婚の挨拶 ↓ 父親「(彼の出身が会津だから)娘とは結婚できん！！」 ↓ 2人は破局 ↓ 破局から33年後結婚💒 感動したけど、本当にこういう話あるんだなぁ😥 #新婚さんいらっしゃい pic.twitter.com/Cpx9ttlyVw 2019-02-17 17:29:53

国連は、スマートフォンなどで大音量で音楽を聴くことによって、世界の若者のおよそ11億人が難聴になるおそれがあると警告し、安全な音量に関する新たな指針を発表しました。