国会中継をみていると、時折、「書籍化希望！」「実写化希望！」と叫びたくなるほど素晴らしい質疑に出くわすことがある。国会中継はそもそも実写なんだからそれに対して「実写化希望！」と叫ぶとか我ながら意味わからんが、とにかくそれほど素晴らしい質疑は、退屈に見えるあの国会の審議の中にも、あるにはあるのだ。 党派は関係ない。与野党の区別もない。仕事として義務のように国会中継を見るようになって五年。この五年で、自民党、立憲民主党、共産党、公明党、国民民主党それぞれの国会議員が、思わず唸ってしまうほどのハイクオリティな質問をしている姿を目撃してきた。はい。お察しの通り、維新は例外です。維新所属の議員がまともな質問をしている姿を目撃したことは一度たりともありません。揃いも揃ってソフトモヒカンでピチピチのストライプのスーツを着て鯖みたいなネクタイぶら下げて腕組んでラーメン屋の大将みたいな写真撮ってオラついてる

先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見

政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

町議会の議決なしに独断で文献調査に応募した片岡春雄・寿都町長。報道関係者の問い掛けには一言も発しなかった 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定プロセスの文献調査に応募した北海道寿都（すっつ）町で11月13日、応募の是非を問う住民投票条例案が町議会で否決された。 これによって、住民投票は行われないことになった。この臨時町議会を傍聴していた澤山保太郎・元高知県東洋町長は、「文献調査応募は法律違反」と断言する。 「地方自治法第138条の2には『地方公共団体の執行機関は、議会の議決と法令などに基づいて事務を執行する義務がある』と定められていますが、今回の文献調査の応募は、町議会の議決も根拠となる法令もない。住民訴訟をすれば、勝つ可能性は高い。国会や道議会で追及されてもおかしくないでしょう」 2007年1月に田嶋裕起・東洋町長（当時）も、片岡春雄・寿都町長と同様に、最終処分場

LAで行われたドライブインプレミアイベント Photo by Frazer Harrison/Getty Images for Amazon Studios Amazonオリジナルドラマ『ザ・ボーイズ』のシーズン2がAmazonプライムにて配信されている。第一シーズンは既存の作品に登場するようなヒーローたちが暴虐な振舞いを繰り返す「アンチ・ヒーロー」物として話題になり、今作でももちろんその路線が踏襲されている（参考：「危機」を利用して自身の権力拡大を迫るヒーローたち。「現代社会」を風刺する『ザ・ボーイズ』）。 前作のラストで、実はヒーローたちは先天的な存在ではなく、コンパウンドVという薬品によって人工的につくりだされたということが明らかになった。そして、社会の脅威でありヒーローの敵たるテロリスト（ヴィラン）も、またコンパウンドVでつくりだされていたのだ。今作では、その事実をめぐる駆け引きと

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという

2020年8月28日、安倍晋三首相が辞任した。 その契機になったのかは定かではないが、辞任を発表する5日前の24日、連続在職日数が2799日に達し、佐藤栄作を抜いて歴代最長となっていた。第一次政権を含めた在職日数では、すでに2019年11月20日、桂太郎を抜いて歴代最長となっている。 これにともない、首相の地元である山口県では、県庁に記念の看板や横断幕が掲げられた。県の担当者は「県民の代表として一生懸命尽力している安倍総理が最長を達成した。県庁の総意だけでなく、県民のみなさまと喜びを表現したいと考えた。上位2人が山口県出身で非常に誇らしい」と説明しているという。（参照：朝日新聞） 山口県では、2019年11月にも、やはり横断幕を出して歴代在職日数最長を祝っている。 まず基本的なことなのだが、国会議員は憲法上「全国民」の代表であり、首相は「全国民」の代表機関たる国会によって指名された行政府の

間もなく5月連休の後半に入り、多くの人々は5連休となります。殆どの人は、外出することなく自宅で休養となるでしょうが、やむを得ない外出で人と接触することもあると思います。 SARS-CoV-2(新型コロナウィルス)には、現時点で人類には免疫がなく、ワクチンもなく、標準治療法もないという102年前のスペインかぜ*並みの惨憺たる状態ですので、感染しないように防護するほかありません。 〈*1918年から1920年にかけて生じたインフルエンザ・パンデミックである。20億人の人類のうち5億人が感染し、5000万人から1億人が死亡したと考えられている。人類史上最悪の感染症の一つである〉 手洗いや、うがい、顔を手で触らないなどの基本的防護方法がありますが、加えて個人防護具(PPE)を用いることはとても有効であると現在では考えられています。その中で代表的なものがマスクで、当初WHOを筆頭として「市民にマスク

2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

消費増税に加えて新型コロナショックで庶民が生活苦に陥る中、19日に「下関ふく連盟」から贈られた天然トラフグの刺し身を試食して「ぷりぷりだ」とご満悦の安倍首相（共同通信） 日本の感染者が、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除いても150人を超え、感染ルートを辿れない人が続々と現れています。このまま感染が拡大してしまうと、高齢者を中心に死者が増える恐れがあるばかりか、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。 どうすれば被害を最小限に抑え込むことができるのか。これはまさに地震や洪水と同じように、不眠不休で取り組まなければならないほどのニッポンの危機です。 27日に唐突に「全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請する」と発表し、全国の自治体や教育関係者、あるいは子どものいる家庭を混乱に陥れる決断をするまでは、これまでデータをごまかすだけで、ろくす

虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ

今年は沖縄県議選や東京都知事選、さらにはアメリカ大統領選など、注目の選挙が目白押しの1年なんですが、2月2日には京都市長選が行われる予定となっており、既に1月19日から選挙戦が始まっています。 この選挙には公明推薦、自民・立憲・国民・社民が支持する現職の門川大作さん、地元で着実に勢力を伸ばしてきたローカル政党「京都党」出身の村山祥栄さん、共産・れいわ新選組が推薦する福山和人さんの３名が立候補。どうやら選挙情勢は現職の門川大作さんが先行しているようで、村山祥栄さんと福山和人さんが追っているようです。 現職の門川大作さんは、2008年から京都市長に就任し、これまで3期12年にわたって市長をしてきました。ただ、ここ最近は不祥事を連発。 2018年の西日本豪雨災害の時には、京都市内に大雨特別警報が出され、避難指示を出している最中にもかかわらず、市内のホテルで西田昌司さんの後援パーティーに参加。 2

日韓関係が冷え込み、ネットなどで平然とヘイトスピーチがまかり通っている昨今だが、その一方で神奈川県川崎市が全国に先駆けてヘイトスピーチ禁止条例を可決するなど、日本でも「ヘイトスピーチ」というものの認識が高まりつつある。 そんな中、民族派の立場から一貫して反差別カウンター活動を行ってきた山口祐二郎氏が、その活動の記録である新刊『ネット右翼vs.反差別カウンター　　愛国とは日本の負の歴史を背負うことだ』（にんげん出版）を上梓した。 『月刊日本　2020年1月号』に掲載された山口氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ――　山口さんの新著『ネット右翼vs.反差別カウンター』は、在日特権を許さない市民の会（在特会）などと闘ってきた山口さんの活動記録になっています。なぜレイシストやヘイトスピーチと闘おうと考えたのですか。 山口祐二郎氏（以下、山口）：私はもともと新右翼界隈で活動していたのですが、その

12月17日、法政大学の上西充子教授が代表を務めている国会パブリックビューイング（以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV）が、新宿駅西口にて国会パブリックビューイングとライブトークを行った。 「桜を見る会」への招待状をめぐる国会質疑を見たあとで、国会質疑と並行して行われてきた「野党合同ヒアリング」の位置づけと意味を、ゲストである立憲民主党の石垣のりこ議員とライブトークで考えるという2本立てで行われた同イベントは、師走の新宿駅で足を止めて眺める人も出た。 国会PVの上映で流されたのは、「桜を見る会」に絡んだ2つの質疑。 1つ目は「桜を見る会」問題の発端となった、11月8日参議院予算委員会における共産党の田村智子議員の鋭い質疑。（文字起こしは上西教授のnote参照） 何を聞いても「お答えを控えさせていただきます」の一点張りで逃げを打ち回答拒否。しかも、安倍首相しか答えられない

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

朝日新聞社は懇談に参加。しかし報道を見れば、批判は当たらないと主張した。 「11月20日の首相との懇談は、首相に対する数少ない取材機会の一環ととらえ、応分の費用を負担したうえで参加しました。取材を尽くしたうえで、遠慮なく報道することがメディアの役割だと考えています。 なお参加した弊社の首相官邸取材キャップは、翌21日朝刊1面『疑惑続出　逃げず説明を』という署名記事で、首相に対し『これで幕引きは許されない』と厳しく主張しています。この記事も含めて弊社の報道内容をご覧いただければ、『政権側とメディア側の近すぎる関係』というようなご懸念を持たれるには及ばないことを理解いただけるかと存じます」 実際、同社は11月26日の朝刊でも「桜を見る会予算額　今年も1767万円だけど　みるみる膨らむ支出超過」という記事を掲載。予算を大幅に上回る支出が常態化していたことを批判している。 共同通信社も会食には参加

少し前に国会や会見、ぶら下がり取材で言った「嘘」が、すぐにバレてしまい、「修正答弁」なる珍妙な表現で報じられることが増えてきた安倍晋三総理主催の「桜を見る会」関連報道。 自民党議員筋からも苦言が出ていると報じられる中、それでも果敢にエクストリーム擁護する「いつもの面々」がいました。 今回はそんな「安倍ンジャーズ」のエクストリーム擁護を漫画で紹介。