日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

Q. 収入が全然上がらない ■挑戦童貞を早く捨てよ 実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです。2019年のダボス会議で、ドイツのメルケル首相は次のように言いました。 「今まで世界の秩序を支えてきたのは国連であり、世界銀行であり、IMFである。しかし、それらがつくられてからもう77年が経っていて、寿命を迎えつつある。あの第2次世界大戦が終わったとき、世界をどうするかについて各国がものすごいエネルギーを注いで真剣に議論した。それと同じぐらいのエネルギーを、今注がなければいけない」 その言葉は、佐々木紀彦氏がこの本で主張する「今は70年に1度の大改革期だ」ということと重なります。大改革が起こるときは、目の前にブルーオーシャンが広がっています。みんながやっているところで頑張ったって、たかが頭1つ飛び出すのも大変じゃないですか。でも、何もない分野で新しく何かにチャレンジしたら大きな

天皇制についてTwitterとかで書くと共産主義者とかクソ左翼とかレッテル貼りされるのでここで。 単純に考えて、天皇制って法の下の平等に反してると思うんだよ。 基本的人権も侵害してるし。 そんでもって天皇自身は権能を持つことがない。つまり国家運営には全く無意味（意味を持っちゃいけないんだもんね）。 別になくしても困らないような組織であるということ。存在することで１つの家族の人権を侵害するということ。この2つが致命的すぎてちょっと存続させる意味がわからない。 そりゃ伝統ってのも大事かもしれないよ。ずっと続いてる制度であることに価値を見出す人がいるのもわかる。でもそれは人権を無視して、法的な原則を無視してまでやることなのか？　だって意味はないんだよ？ 自衛隊が9条に違反してる、みたいなことよりよっぽど矛盾した存在でしょ。法の下の平等に1条目から反していく我が国の憲法、アバンギャルドが過ぎる。前

こういう話になると、いつもBLACK LAGOONのシェンホア姐さんの、 「差したことはあっても刺されることはそうないね、男ってのはだいたいそうよ」 ってセリフを思い出してしまう。 巨乳美少女をひっくり返すと何になるのか、巨根なのかハイスペイケメンなのか、いろいろ議論が起こって良い文章も読んだけど、男女間には「妊娠する・しない」「力が弱い・強い」というどうしようもない非対称性があるので、男女をひっくり返しても適切な例えは見つからないんじゃないかという気がしてきた。 男性が性的対象で、かつたいていの男性より体格がよくて力が強い人種Xが仮に存在していて、世界の人口は男・女・人種Xで1/3ずつだと想像してみると良いんじゃないのかな。 で、電車に乗ればお尻のあたりに人種Xの視線を感じたりとか触られるとかして、夜道を歩くにも後ろをつけられてないか警戒してないといけない。 万一襲われたりしても、お前が

一度の敗戦で我が国の歴史が否定されるなんてバカバカしいです。それに第二次大戦で多くのアジア諸国を植民地支配から解放したのだし、誇りに思っていい。 https://t.co/94uQh8FUWl

れ @rrrxo_222 @morichina_ 紛うことなき彼の振付だと思います() まあ知らなかったみたいだし勝手に商業利用だよねぇ…ニコ動の規定ってニコ動内での使用なら著察権フリーだったっけ？これはどうなんだろうか🤔

自民党の菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）の秘書が、地元有権者に香典などを配った疑いが23日、浮上した。24日発売の週刊文春が報じる。事実なら寄付行為を禁じる公選法違反に当たる可能性がある。自民党関係者は「法的に厳しいかもしれない」と危機感を募らせた。 週刊文春によると、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参したほか、事務所から故人の枕元に供える枕花を最近発注していた疑いが判明した。大型連休前後には後援会幹部にリンゴを配ったという。 香典は、政治家自身が弔問して持参する場合を除き、寄付に当たるとして公選法で禁止されている。

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