自民党の批判ばかりしていても 安倍首相に対する攻撃を執拗に繰り返しても めちゃくちゃな事ばかり言ってる間は支持なんて集まらないって 野党だって分かってるはずなのに、まったく変わらない理由は何だろう? ここまで頑迷に愚者の仮面を被って発言し続けてるのを見ると 本当は政権なんて欲しくないのでは?って思えてくる https://anond.hatelabo.jp/20200619102650
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産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 ⭐意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。 特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのは当然です。 しかし、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。下のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太線で示した産経・F
ネトウヨ代表のYouTuberカズヤですら、安倍政権批判して 自分たちで政党育てる努力してんのに パヨク界隈のアベガ人って本当、口だけでなのもしない 批判はするけど批判は受け付けない 頭クラクラしてくるような奴らばっか 一生アベガーって言いながら死んでいくんだろうな いや、それは痛快だけどさw
茨城県つくば市で17日、在宅勤務中の父親(40)が次女(2)を車に置き忘れ、約7時間放置された次女が死亡する事故があった。父親は県警に「仕事が忙しくて頭がいっぱいだった」と話し、朝に長女(8)を小学校に送った後、次女を「保育園に預けるのを忘れていた」とも話しているという。 この悲しい事故に対し、ネットなどでは、父親を責める論調のコメントも多い。しかし、ヨミドクターに連載コラム「 『教えて!ドクター』の健康子育て塾 」を執筆している小児科医の坂本昌彦さんは、「今回のような事故は、実は誰にも起こりうる。『私は絶対にしない』『するわけがない』と思っている人ほど気をつけるべき」と指摘する。 坂本さんが 5月執筆のコラム で紹介しているイタリアの報告(2013年)によると、車内放置が原因で亡くなった16例のうち、12例は仕事や買い物の間、子どもを車内に待たせていたケースだったが、「車内に子どもを忘れ
BBCが世界各国の超過死亡(平年を上回る死者)を国際比較している。イギリスでは(3ヶ月で)新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者(3月)は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは(2ヶ月で)コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは(2.5ヶ月で)それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17%を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。 フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。 フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感し
調査の過程で18日、青海ふ頭のコンテナヤードにアリが200匹以上いるのが見つかり、専門家が分析した結果、ヒアリと確認されました。 女王アリは含まれておらず、巣は見つかっていないということです。 今回、ヒアリがいたのは去年、女王アリが見つかった場所から1キロほど離れた場所だということで、環境省や東京都は殺虫剤入りの餌などを置いて駆除を進めるとともに、侵入した経路を調べることにしています。 ヒアリは暑い時期に活動が活発になることから、環境省は疑わしいアリを見つけた場合は触らずに専門の相談ダイヤルなどに連絡するよう呼びかけています。 相談ダイヤルの番号は0570-046-110、または06-7634-7300で、毎日午前9時から午後5時まで受け付けています。
通常国会が17日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を12月28日までの194日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する(批判ですらない)続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
自分はだいたい、チーズのせて香辛料かけて、ケチャップかけてとかが多いけれど、 なんか最近飽きてきた。香辛料を色々買って味を変えてきたけれど、チーズがベースだから、基本が変わらない。 試しに岩のりをつけてみたけれど、微妙。 ジャムとか甘い系じゃなく、かつ、手軽に乗せたりつけたりできるもので、 オススメなものってある? ※追記:トーストする、あるいはレンジでチンするという意味で書いていた。語弊を生んでごめん。 気分的にトーストがいい日と、レンジでやわらかい方がいい日があるんだ。
退職か無休休業の二択を迫られた 雇い止めや派遣切りにあった… そんな人が増えているそうです。 生活がかかっているのに… どうしたらいいの? 派遣社員の方 六月末で契約終了という方も多く 契約終了 派遣先の仕事がなくなり 休業しているが 派遣期間が終了後は新しい仕事が紹介されない そういう相談が多く寄せられているそうです・ 派遣社員の方の休業補償手当 派遣社員の方は「休業補償手当」は派遣会社に請求をすることで、手当をもらえます 雇用調整助成金の制度を使い 企業は政府から、社員や労働者に有給を与えた場合 雇用調整助成金として、1日上限1.5万年までの、雇用調整助成金をもらうことができます。 もしも、もらえていない人は… 派遣先に求めるのではなく 派遣の契約をしている会社に、要請をすることができます パートやアルバイトの方の休業補償手当 パートやアルバイトも 今回は休業手当の対象に含まれています
安倍晋三首相は18日、午後6時から通常国会閉会に伴う会見を行い、冒頭「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます。国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」と陳謝した。 しかし、代表質問で「総理総裁として具体的にどう責任を痛感しているのか」と問われると、答えは「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。(中略)我々すべての国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」。全く同じ言葉を繰り返した。 「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」と付け加えたものの「捜査中の個別の事件」を理由に「詳細なコメン
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=自民・広島3区=と案里容疑者(いずれも離党)を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立
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<FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された> 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事)」運動が大きなうねりとな
茨城県つくば市で17日、2歳の女児が車の中で長時間放置され、その後死亡した事件。会社員の父親(40)は「(女児を)保育所に預けたつもりになっていた」と話した。県警は、女児が約7時間にわたって車内に置かれ、熱中症で死亡した可能性があるとみて、詳しい経緯を調べている。 県警などによると、父親は妻(42)と小学3年の長女(8)と、今回亡くなった次女の4人暮らし。父親は4月ごろから在宅勤務をしており、2人の送り迎えをしていた。朝は長女を小学校に送った後、次女を保育所に送り届けていたという。両親は共働きで、この日母親は、仕事に出ていた。 捜査関係者によると、父親は17日午前8時ごろに長女を送った後、次女を保育所に預け忘れて帰宅し、車内に残したまま自宅で勤務していたとみられる。「仕事のことを考えていて送るのを忘れた。その後、預けたつもりになっていた」と話しているという。 父親はその後、小学校に隣接する
令和初の国政選挙となる参院選が迫っている。台風の目になるとみられていたのが、定数6の東京に7人の候補者を立てると豪語していた『NHKから国民を守る党』だ。それぞれの候補の選挙ポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す!」の文字をでかでかとデザインし、横並びで掲示するという仰天アイデアをぶち上げていた。 だが、その“7連ポスター戦略”を断念せざるを得ない状況に陥ったという。同党代表・立花孝史氏がこう話す。 「東京都の選挙管理委員会から『公職選挙法に違反する疑いがある』との指摘を受けたのです。私もポスターの予想図を見て『これはちょっとやりすぎたかな』と思っていた矢先でした(笑い)。これを受け、7連ポスターは諦めました」 選管の担当者はこう説明する。 「公職選挙法の144条4項は『1枚のポスターのサイズが長さ42センチ、幅30センチを超えてはならない』と規定しています。7枚のポスターを
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