日本共産党は15日に1922年の創立から100年を迎えた。現在の党員数は最も多かった90年の半分ほどで、収入もピーク時の6割と減少傾向にある。党員の高齢化も進み、岐路に立っている。「日本の政党のなかで戦前・戦後1つの名前で通したのは日本共産党しかない」。志位和夫委員長は参院選の街頭演説で強調した。「100年の歴史に立って国民の命と暮らしと平和と民主主義を守り抜く」と訴えた。共産党は世界革命を

参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。共同通信社の出口調査で年齢層別の投票

14日の外国為替市場で円が下落し、一時1ドル=138円台を付けた。138円台は1998年9月以来およそ24年ぶり。米国のインフレ率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の大幅な引き上げを続けるとの見方が強まった。13日発表した6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1%上昇し、市場予想（8.8%）を上回った。金融先物市場では、26～27日の米連邦公開市場委員会（FOM

農林水産省は高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出で年100億円以上の損失が生じているとの試算をまとめた。防疫上の理由で本来は中国に輸出できないはずだが、2016年以降、無断で持ち出されたとみられ、栽培面積は20年時点の推定値で日本の30倍もあるという。シャインマスカットは国の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13

小麦価格が高騰する中、米粉の需要が伸びている。農林水産省は2030年度の米粉用米の生産量を13万トンと、21年度の3倍に伸ばす目標を掲げる。高まる期待と裏腹に、増産に慎重なのがコメ農家だ。期待先行に苦しんだ十数年前の経験から、市場の拡大に確信を持てずにいる。洗ったコメが乾かされ、砕かれていく。米粉生産大手、波里（栃木県佐野市）の本社工場で機械がせわしなく動く。五十嵐範彦工場長は「米粉が注目を集

厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は前年同月比で1.8%減少した。2カ月連続のマイナスだった。円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響などで食料品やエネルギーといった物価が上昇し、賃金の目減りが定着しつつある。新型コロナウイルス禍の2020年7月（1.8%減）以来の落ち込み幅となった。20年の平均を100とした、5月の実

29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。21日に付けた1ドル=136円71銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。6月に続き7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75%の大幅利上げを実施する可能性が意識されており、世界の主要中銀で唯一大

誰もが認める親ロシア派で、次期中国外相の最有力候補だった外交官を外務省から放逐して降格――。筆頭外務次官、楽玉成の更迭が公になった14日、中国政界に激震が走った。「やはりトップ（国家主席の習近平=シー・ジンピン）は、（ロシア大統領の）プーチンとの関係、対ロ外交のカギを握る人物を外す重大な人事を容認した」「この決断には大局を見すえた理由がある」。今後の中国外交を左右する大事件について、関係者らか

グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法

8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=134円台と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに134円台を付けた。インフレに対応するために米欧の中央銀行が金融引き締めを急ぐとの見方が強まる中、低金利通貨の円を売る動きが広まっている。円は直近高値（5月24日の1ドル=126円37銭）からの約2週間

ネット技術に関する特許侵害の「抜け道」に懸念が広がっている。「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴが、同業他社に対し動画のコメント表示を巡る特許侵害を訴えた訴訟の判決があり、相手方のサーバーが米国にあるとの理由で侵害が否定された。特許は登録国で保護されるとの原則が厳格に適用された形だが、柔軟な法運用で対応する欧米と比べ「時代遅れ」との指摘も出ている。東京地裁、侵害認定せず訴訟の対象になったの

かつて液晶テレビで一世を風靡したシャープ。液晶パネルから最終製品まで自社工場で手掛け完結させる生産方式を「亀山モデル」と自ら銘打ち、垂直統合型と呼ばれた手法は当時の日本のものづくりの手本ともなった。しかし、韓中勢の追い上げでその栄華は長く続かなかった。鴻海精密工業の傘下に入り6年。6月に鴻海から2代目の社長となる呉柏勲（44）のもと、「日台連合」での復活は果たせるのか。「昔はあの丘からサムスン

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、

新型コロナウイルスのワクチンは一体何回打たなければならないのか。こんな不安や不満を抱く方も多いだろう。「追加の追加」にあたる4回目接種。59歳以下の現役世代や若者・子どもには当面不要になった。オミクロン型のまん延で社会全体の感染を抑え込む切り札とはならず、国は接種の意義を個人の重症化予防に絞り込んだ。妥当な判断追加接種に使うmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンは米ファイザー製にしろ米モ

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店

【シリコンバレー=白石武志】米起業家のイーロン・マスク氏は3日、米ツイッターの買収後に政府や企業ユーザーに課金する可能性を示唆した。メディア企業によるツイートの引用に課金する案も検討中と報じられている。一方でこうした収益改善のアイデアは、同氏が買収の目的に掲げる「言論の自由を守る」という考え方にそぐわないとの指摘も出ている。マスク氏は3日、ツイッターの自らのアカウントに「結局、（友愛団体である

中国で結婚する男女が激減している。2021年で763万組と前年比で6.3%減少。10年前に比べると4割強も減っている。都市部に住む女性の経済的自立が進み、結婚に必要を感じなくなっているのが大きな理由だ。少子高齢化や人口減につながりかねないだけに習近平（シー・ジンピン）指導部も危機感を強め、共産党の機関紙が異例の"介入"に動く事態となっている。結婚組数は統計でさかのぼれる1986年以降で最も少な