アニメや和食などの関連産業の成長に向け、政府は新たな戦略をまとめました。2033年までに今の倍を上回る50兆円以上の経済効果を生み出すことを目指し、コンテンツの海外展開やインバウンドの拡大などを図っていく方針です。 政府の「知的財産戦略本部」の会合が開かれ、アニメや和食などの日本文化の関連産業のさらなる成長に向けた新たな「クールジャパン戦略」がまとめられました。 新たな戦略では、一連の産業を国の基幹産業と位置づけて取り組みを後押しし、2033年までに今の倍を上回る50兆円以上の経済効果を生み出すことを目標に掲げました。 具体的には、デジタルコンテンツの海外展開の強化に加え、自然や文化財を活用した付加価値の高い観光商品を通じて全国にインバウンドを拡大していくことなどが盛り込まれています。 岸田総理大臣は「新たな戦略に基づき横断的な取り組みを推進していく」と述べ、関係閣僚に速やかに実行に移すよ

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の大阪にある複数の店舗が、転売目的が疑われる中国人観光客に不適切な免税品の販売を繰り返していたと大阪国税局から指摘され、店舗を経営する2つの会社があわせておよそ3億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪・中央区などで「ダイコクドラッグ」を経営する中央ダイコクと道頓堀ダイコクです。 免税品を国内での転売目的が疑われる客に販売することは認められていませんが、関係者によりますと、大阪の繁華街ミナミにあるダイコクドラッグの複数の店舗では、中国人観光客に対して、スーツケースに入りきらないほどの量の化粧品や医薬品などを免税価格で販売していたことが大阪国税局の税務調査で確認されたということです。 国税局は、転売目的が疑われる客に免税販売を繰り返し、2019年から2年にわたって消費税の申告漏れがあったと指摘し、2社に過少申告

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は4日、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めました。 国交省が立ち入り検査に 自動車などの型式指定をめぐっては、おととし以降、ダイハツ工業などによる不正が相次いで明らかになり、国土交通省が各社に調査を指示した結果、3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車の性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は4日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社に職員5人を派遣し、立ち入り検査を始めました。 トヨタでは過去に生産していた車種も含めあわせて7車種で不正行為が見つかり、このうち生産中の3車種については出荷と販売を停止しています。 また、この3車種については6日から生産も停止する方針です。 国土交通省は今回の立ち入り検査

グーグルマップの「クチコミ」に「勝手に一重まぶたにされた」などと書き込まれ評判を落とされたとして、兵庫県の眼科医院の院長が投稿者に賠償などを求めた裁判で大阪地方裁判所は投稿者に記事の削除と200万円の支払いを命じました。 訴えによりますと、兵庫県尼崎市にある眼科医院は3年前、グーグルマップの「クチコミ」に「レーシック手術を受けたが左目だけで、右目はレンズを入れられた」とか「何も症状もないのにまた勝手に一重まぶたにされた」などと書き込みをされました。 眼科医院の院長は、投稿の内容は身に覚えのないものだとして、グーグルに情報開示を求めて投稿した女性を特定し、ことし1月、女性に賠償などを求める訴えを起こしていました。 31日の判決で大阪地方裁判所の山中耕一裁判官は「書き込みの内容は、眼科の医師が患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするという印象を与え、医院の社会的評価を低下させた」などと

消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

5月29日、埼玉県川口市で起きたタクシーの運転手への発砲事件で警察は31日午後、さいたま市内で68歳の容疑者の身柄を確保し強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 確保された際拳銃は持っておらず、警察は事件後の足取りなどについて捜査を進めることにしています。 29日の夜遅く川口市幸町でタクシーの72歳の男性運転手が客として乗っていた男に「金を出せ」と脅されたうえ、拳銃のようなもので撃たれ、全治1か月の大けがをしました。 男は現場から走って逃げてましたが、警察は防犯カメラの映像などから瀬川容疑者を特定し、31日午前、全国に指名手配して行方を捜査していました。 そして数時間後の午後2時前にさいたま市にあるJR大宮駅の、東京方面に向かう新幹線の上りホームで身柄を確保し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、容疑者は逃走中に福島県内の知人女性宅に立ち寄っていて、JR大宮駅で新幹線を

年を取るにつれてたまり、体の衰えなどにつながるとされる「老化細胞」を糖尿病の治療薬を使って取り除くことにマウスの実験で成功したと、順天堂大学などのグループが発表し、加齢に伴う病気の治療などにつながる可能性があるとして注目されています。 この研究は、順天堂大学の南野徹教授らのグループが科学雑誌「ネイチャー・エイジング」で発表しました。 「老化細胞」は、成長が止まって分裂しなくなった細胞で、通常は免疫などによって除去されますが、一部が加齢に伴って体にたまり、体の機能の低下や病気に関わるとされています。 グループは、「老化細胞」がたまったマウスに糖尿病治療薬として使われている「SGLT2阻害薬」という薬を投与して、「老化細胞」に変化がでるかを調べました。 その結果、薬を投与したマウスは、内臓脂肪の「老化細胞」が47％減少していて、動脈硬化の状態などが改善していることが確認できたということです。

薬物事件の捜査でアパートの部屋を捜索すると警視庁から連絡を受けた７７歳の大家が、捜査対象だった部屋の住人に「すぐ逃げな」などと電話をして逃走させようとしたとして犯人隠避の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県蕨市の不動産業、稲垣美惠子容疑者（７７）です。 警視庁によりますと、ことし２月、容疑者の会社が管理するさいたま市内のアパートの部屋の５０代の住人に、「警察から連絡がきた。すぐ逃げな」などと電話して逃走させようとしたとして、犯人隠避の疑いがもたれています。 住人が薬物事件に関わっている疑いがあるとして警視庁などが部屋を捜索した際、合鍵を借りるため、大家である稲垣容疑者に連絡をしたということです。 この住人は数日分の着替えを持って部屋から出てきたところを、周囲で待機していた警察官に事情を聞かれ、その後、覚醒剤を使用した罪で逮捕・起訴されたということです。 稲垣容疑者は、埼玉県内を中

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格の高騰などを受けて、来月21日からギョーザやチャーハンなど13の商品を値上げすると発表しました。値上げは去年10月以来で、この2年余りの間では4回目です。 発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で提供している13の商品について、来月21日から値上げすることを決めました。 これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で22円から121円値上げされ、このうち ▽主力の商品「餃子」は 西日本では297円から319円となり初めて300円を超えるほか、 東日本では319円から341円に引き上げられます。 また ▽「炒飯」は 西日本では517円から572円に、 東日本では572円から627円に引き上げられます。 理由について、会社は豚肉や卵をはじめとする原材料価格が高騰していることに加え、人件費や輸送費などのコス

東京の明治神宮外苑の再開発について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とする報告書を公表しました。これに対し政府は「大きな問題がある」として報告書から文言を削除するよう求めています。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年夏に初めて日本で調査を行い、このほど政府などに対する提言などをまとめた報告書を公表しました。 報告書には計画に反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発も含まれていて、「大規模な再開発は環境への影響を検討するプロセスにおいて住民との協議が不十分との報告があり懸念している。その一つとして神宮外苑の再開発があり、人権に悪影響を及ぼす可能性がある」としています。 これに対し、認可を行った都の意見をとりまとめた政府は、事業者が住民説明会を行ったことを踏まえ「事業者から意

老朽化で建て替えが決まり閉鎖された大阪 西成区にある日雇い労働者の支援施設の敷地内に残っている路上生活者らに対し、大阪府が立ち退きを求めた裁判で最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。 老朽化で建て替えが決まっている大阪 西成区の労働者の支援施設「あいりん総合センター」をめぐっては、5年前に管理する国と大阪府が労働者らを退去させ建物を閉鎖しましたが、その後も敷地内のシャッターの周囲に路上生活者らが残っていたため府が立ち退きを求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の大阪高等裁判所はおととし12月「路上生活者らは土地全体を事実上支配している。大阪府は生活保護の受給申請などの支援につなぐ試みをしており一定の配慮をしている」などとして、1審に続いて立ち退きを命じ、路上生活者側が不服として上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長

アイドルグループのコンサートチケットを不正に購入し高額で転売したなどとして、札幌市の49歳のトレーダーなど男女4人が逮捕されました。警察は、転売を繰り返し、これまでに少なくとも、およそ2億円を売り上げていたとみて詳しく調べています。 目次 ネット上ではチケットの高額売買も ◇不正転売の手口は 逮捕されたのは、いずれも札幌市白石区に住むトレーダー、竹内光昭容疑者（49）と、自動車販売業、長谷将昭容疑者（58）です。 警察によりますと、去年5月に札幌市内で行われたアイドルグループ「WEST.」のコンサートをめぐって、ファンクラブのサイトにうその情報で会員登録し、チケットを不正に購入したとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 また、グループのファンの20代の女の容疑者2人も、不正に購入したチケットを、ファンなどに正規の2倍以上の価格で転売したなどとして、チケット不正転売禁止法違反など

梅の生産が盛んな埼玉県越生町では、梅の収穫時期を迎えていますが、受粉を十分できなかったことなどが影響し生産量は例年より7割も少なくなる見込みです。町は「まれにみる不作だ」として、6月の開催を予定していた、恒例の梅の直売イベントを中止にするなど影響が出ています。 埼玉県越生町ではおよそ100戸の梅農家が毎年合わせて200トンを生産する県内一の梅の産地です。 5月下旬からは主力品種の白加賀などが収穫時期を迎えていますが、町などによりますと受粉を十分できなかったことなどが影響し生産量は例年よりおよそ7割も減る見込みで、「まれにみる不作だ」としています。 町内の直売所は梅の販売コーナーを例年より縮小し、価格は「白加賀」だといつもの年より3割ほど高い1キロ当たりおよそ1000円で販売しています。 町は6月9日に直売などを行う恒例の「梅フェア」を開催予定でしたが、十分な量を確保できないとして中止を決め

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省と国の研究所は「工場内の青カビが培養段階で混入して『プベルル酸』などの化合物がつくられたと推定される」と公表しました。さらに、これらの化合物を投与する動物実験で、腎臓の組織への毒性が確認されているということで、引き続き原因物質の特定を進めることにしています。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所が、被害の報告が集中している去年6月から8月に製造された紅麹原料のロットの提供を受けて原因物質の特定を進めていて、28日に、その途中経過を公表しました。 それによりますと、小林製薬の大阪工場と和歌山にある子会社の工場の両方に青カビが存在していたことが確認され、採取して培養したところ、被害が報告された製品からも検出さ

生態系に影響を及ぼすおそれがあるとして、環境省は、日本の固有種以外のオオサンショウウオとアフリカヒキガエルを、飼育や野外への放出などを禁止する「特定外来生物」に指定しました。 特定外来生物に指定されたのは、日本の固有種で国の天然記念物の「オオサンショウウオ」を除いた外来種のオオサンショウウオとその交雑種で、環境省によりますと、ほとんどは中国原産のチュウゴクオオサンショウウオだということです。 チュウゴクオオサンショウウオは50年ほど前に食用として輸入され、これまでに京都府や三重県、広島県などに分布し、交雑種が岐阜県や滋賀県、岡山県などで確認されているということです。 チュウゴクオオサンショウウオは寿命が長いため定着すると排除が難しいことや、攻撃的で繁殖場所を独占するため、日本の固有種の保全には指定が必要と判断したということです。 このほか、アフリカ大陸に広く分布するアフリカヒキガエルも、国

今月、東京・新宿区のタワーマンションの敷地内で、２５歳の女性がナイフで刺されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が事件を起こしたきっかけについて「直前に女性がライブ配信で自分のことを批判しているのを見た。会って話ができればと思い、家の近くまで行った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 今月８日の午前３時すぎ、新宿区にあるタワーマンションの敷地内で、住人の平澤俊乃さん（２５）がナイフで刺されて死亡した事件で警視庁は、平澤さんが以前経営していたガールズバーの客、和久井学容疑者（５１）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、平澤さんは自宅を出てマンション１階にあるコンビニに立ち寄った際に、待ち伏せしていた容疑者に襲われたことが分かっていて、容疑者は、「経営を応援するために出した１０００万円以上を返してもらうつもりだった」と供述しているということです。 その

北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が28日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したところによりますと、27日、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットが打ち上げられたものの、1段目が空中爆発して失敗したということです。 原因については、現時点での結論と断った上で、新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があったとしていて、今後詳しく調べるとしています。 北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港で日本時間の27日午後10時40分すぎ、NHKが撮影した映像では「ソヘ衛星発射場」の付近から光の点が夜空を上昇したあと、突然、オレンジ色の炎とともに爆発したように見える様子が確認できました。 北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは去年11月以来、4回目で、1回目の去年5月は2段目のエンジンに、2回目の去年8月は3段目にそれぞれ異常が発生し、失敗し

上川外務大臣はイスラエルのカッツ外相と電話で会談し、ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう命じたICJ＝国際司法裁判所の暫定措置命令を、誠実に履行するよう求めました。 ICJ＝国際司法裁判所は24日、イスラエルに対し ▽ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止し ▽人道支援が大規模に行われるよう、ラファの検問所を開放することなどを暫定的な措置として命じましたが、その後もイスラエル軍は攻撃を続けています。 こうした中、上川外務大臣は、27日午後4時半からおよそ25分間、イスラエルのカッツ外相と電話で会談しました。 この中で、上川大臣は「ガザの危機的な人道状況を深く憂慮しており、ラファにおける全面的な軍事作戦に反対している」と伝えました。 そのうえで「国際司法裁判所の暫定措置命令は当事国を法的に拘束するもので、誠実に履行されるべきものだ」と述べました。 これに対し、カッツ外相はイスラ

政府は、27日午後10時46分にJアラートで、沖縄県を対象に情報を発信し、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。 およそ17分後の午後11時3分にJアラートで再び情報を発信し、「先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられます。避難の呼びかけを解除します」と伝えました。 政府関係者によりますと、北朝鮮から発射されたものはレーダーから消えたということで、人工衛星の打ち上げに失敗したとみられるということです。 北朝鮮は6月4日までの間に「人工衛星」を打ち上げると27日、日本に通報していて、防衛省が情報収集と分析を進めています。

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。