老舗味噌メーカーのマルカワみそは2024年4月2日、自社が運営する「マルカワみそ公式サイト」に第三者の不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報5447件分、個人情報8万9673人分が漏洩した可能性があると発表した。原因は第三者からの不正アクセスによるペイメントアプリケーションの改ざんだったという。 クレジットカード情報が漏洩した可能性があるのは、2023年3月11日～11月13日の間、公式サイトでクレジットカード決済した顧客およびサイトのマイページでクレジットカード情報を登録・変更した顧客4851人（5447件）。カード名義人名やクレジットカード番号、有効期限、セキュリティーコードの情報が漏洩した可能性があるという。また個人情報が漏洩した可能性があるのは、公式サイトの立ち上げから2023年11月13日までの間、同サイトで購入した顧客またはサイトのマイページに登録した顧客8万9673人

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相

川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。

2025年開催予定の大阪・関西万博で大阪府や大阪市などが出展する大阪パビリオンの建設費が膨れ上がっている。当初の想定より約40億円増えて、約115億円になる見込みだ。府は22年10月11日、資材高騰などを理由に建設費を増額する補正予算案を議会に提出。同26日に可決された。吉村洋文知事は、「府民のみなさんに対して申し訳ない」と述べた。同21日、市も同様の補正予算案を議会に提出している。 大阪パビリオンの正式名称は「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn（ネストフォーリボーン）」。未来の診断体験、食・健康体験などが売りだ（出所：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会） 資材高騰などによる建設費の上振れ問題が浮上したのは22年8月ごろ。発注業務を担う一般社団法人「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」（以下、社団法人）が実施した建設工事に関する公募型プロポーザルで、

「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。

2022年3月12日午前、多くの子どもから戸惑いの声が上がった。人気テレビアニメ「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」の最新話である第73話「炎の中の希望」が放送されず、第31話「父と子の戦い」がテレビ画面に流れたからだ。 その後も最新話が放送されない事象は続き、3月13日放送のテレビアニメ「デリシャスパーティ♡プリキュア」もそうだった。最新話は放送されず、ドラゴンクエスト ダイの大冒険と同様、過去回が再放送された。 どちらのテレビアニメも東映アニメーションが制作を手掛けている。最新話を放送できなかった原因は、サイバー攻撃だった。同社が2022年3月11日に発表したのは、社内ネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことを3月6日に確認し、社内システムの一部を停止しているというものだった。 被害の範囲は大きく、上記2つのテレビアニメに加えて、「デジモンゴーストゲーム」「ONE PIECE」

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると

繰り返される雨漏りに万策尽きて、特徴的な外観を大きく変える改修工事を2020年3月13日から進めている「苓北町民ホール（志岐集会所）」。「くまもとアートポリス」事業の下で02年3月に竣工した、熊本県苓北町に立つ有名建築だ。 建築設計者が住民との議論を重ねてつくり上げるワークショップ方式の成功例として話題を呼び、03年には日本建築学会賞作品賞を受賞するなど高い評価を得た。同ホール館長の江上繁隆氏は「年に数回、全国から見学者が訪れる」と話す。 しかし、竣工からわずか2年後の04年に雨漏りが発生。補修を繰り返してきたが、改善しなかった。町はついに1億円超を投じて建物全体を鋼板で覆い、雨水の浸入経路を徹底的に排除することにした。

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年11月中旬に発生したトラブルを2件取り上げる。最初は、オンラインバンキングのフィッシング被害である。 フィッシングサイトでワンタイムパスワードを入力させる（11月15日） 三菱UFJ銀行は同行を装った偽のメールやSMSが配信されているとして注意喚起を出した。 偽メールや偽SMSには、受信者の銀行口座に対して制限や失効、一時停止といった手続きを取ったと書かれている。そして、解除するためにはリンク先にアクセスする必要があるとしている。アクセスすると同行の偽サイト（フィッシングサイト）が開き、ワンタイムパスワードを入力するよう促される。受信者が入力するとそのワンタイムパスワードが盗まれ、オンラインバンキングで不正送金されてしまうという。 この注意喚起には関連情報として、警

読みやすい文章を書くには秘訣がある。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集し、記者が培ってきたノウハウを合計20個のチェックポイントとして紹介する。 日本語としては正しいが、言い回しや言葉遣いが冗長なため、スムーズに読み進められない文章がある。どうしたら「スラスラ読める文章」を書けるのだろうか。 それを実現するためのチェックポイントは数多く存在する。ここでは基本的なものを11個選んで紹介する。 チェックポイント1：長い文になっていないか まず1つの文章をできるだけ短くしよう。 「プロジェクトマネジャーが計画の作成や進ちょく管理、ボトルネックの分析といった業務に利用するプロジェクトマネジメントツールは、一昔前までITベンダーの間で導入が進まなかった」という文がある。これを読んで、すぐに意味が分かるだろうか。 この文の骨格となる主語と述語は、「プロジェクトマネジメントツールは」

SDメモリーカードの標準化団体であるSDアソシエーション（SD Association、以下SDA）は、中国の華為技術（ファーウェイ）を除名したとの一部報道について誤りであると否定した。日経 xTECHの取材に回答した。ただし、ファーウェイは現在もSDAの会員だが、米商務省の要請でSDAにおける同社の活動には制限が加わったという。 ファーウェイを巡っては、米国政府による禁輸措置の発動後、SDAのWebサイトの会員一覧から同社の名前が一時的に消えており、「ファーウェイがSDAから除名されたのではないか」と推測する報道が相次いでいた。同社の名前が一時的に消えた理由について、SDAの広報担当理事であるケビン・シャダー（Kevin Schader）氏は、「技術的な問題によるもので、既に解決した」と語った。現在はエグゼクティブメンバー（Executive Members）の欄に同社の名前を確認できる

Q.先日、ある電子機器販売会社の採用面接を受けました。この会社は自動車の運転が必須であり、面接では心臓疾患やてんかんなどの有無も確認されました。過去に通院経験があると話したところ、医師の診断書を提出するよう求められました。提出しても不採用になる気がしてなりません。困惑しています。。 最近は、病気や悪質な運転に起因する事故が多発しており、社会問題として認識されるようになりました。毎日のように深刻な交通事故がニュースになっています。 業務中の交通事故については、会社にも責任が及びます。会社が神経質になるのも当然です。診断書の提出を求められているのは、それ以外の選考基準をクリアしている表れと言えます。質問者も前向きに考えて準備してはいかがでしょうか。 運転業務で会社が気にすること 運輸事業におけるバスやタクシーなどの旅客業や、トラックなどの貨物運送業に従事するプロドライバーについては、採用時に必

日経 xTECH（クロステック）は2019年2月の創刊1周年記念の編集企画として、バーチャル新人記者を採用しました。名前は「黒須もあ（β）」（くろすもあ）。3DCGで動くいわゆるバーチャルYouTuber（VTuber）です。まずは黒須もあ（β）さんご本人から自己紹介してもらいましょう。 みなさんはじめまして！ 日経 xTECHの新人バーチャル記者、黒須もあ（β）（くろすもあ）です。本日から活動を始めます。当面は動画公開を中心に、活動していきます。最先端のテクノロジーを取材して、みなさんのお仕事に役立つ技術情報をお届けできるように頑張ります！

政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成

政府は13日朝に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開き、著作権侵害サイトへの対策を協議した。同会議での合意事項は大きく二つある。 一つは、緊急対策の決定だ。著作権侵害サイトが窓口などを設けておらず削除要請や検挙などによる権利の保護が難しい場合、仮にISPが利用者の同意を得ることなく接続を遮断（ブロッキング）しても、違法性はないとする方針を決めた。刑法第37条が定める「緊急避難」の要件を満たし得るという。 政府は削除要請などが難しく、ブロッキングによる対処が適当な著作権侵害サイトとして、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」を例として挙げた。特定サイトのブロッキングを巡っては、通信の秘密などに抵触するとの指摘があるが、政府は法整備までの緊急かつ臨時的な窮余の策として、ブロッキングを認める。 もう一つは、対応策に関する進め方の合意である。政府は短期的措置として、知的財産戦略本部に協議

「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。 その女性役員はこう切り出した。「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。部下を持ったことがない私は、「そういうものですか」と相づちを打った。 重要なのはその後だった。女性役員はこう続けた。「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。 女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と

富士通は、産業技術総合研究所（産総研）が導入するAI（人工知能）専用スーパーコンピュータを受注した。2017年10月7日、分かった。受注額は約50億円。米インテルのCPUを2個と米エヌビディアのGPUを4個搭載したサーバーを1088台並べる。理論上の演算性能は国内最速の37ペタFLOPS（1秒間に3京7000兆回）に達する。2018年度に運用を始める。 産総研は政府が2016年度第2次補正予算で195億円を投じた「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」を管轄する。このうち3分の1程度をAI専用のコンピューティング基盤「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure：ABCI）」の整備に投じる、としていた。 ABCIの理論上の演算性能である37ペタFLOPSは、東京大学と筑波大学が共同運営する国内最速スパコン「Oakforest-PACS」の25ペ