フェムテックについて（2023/06/13）｜Masanobu Usami
『現代思想』5月号のフェムテック特集を読んで、結局この言葉と領域をいかにして奪い返せるのか、多様性に開いていけるかだなと改めて思った。「女性の身体」は女性が自らの身体に意味付与しコントロール権を取り戻す（本来のあり方として獲得する）ことが議論と闘いの焦点だったのだが、優生保護法～母体保護法の問題しかり低用量ピルの問題しかり、リプロが提起されてもなおコントロール権を十分に得ることができず、むしろ政治・行政がリプロを前に出すことを忌避したり緊急避妊薬、経口中絶薬でも同じことが繰り返されたりしているし、何より少子化対策がますます強調される流れ。 少子化対策という問題設定は時にあからさまな形をとりつつも基本的には柔らかい形、誘導的な形で女性の身体の管理を強めようとするもの。そこでブーム化し政策的に推進されるフェムテックは女性の身体の監視と管理の道具というだけでなく、女性の意識・認識に働きかける。
「女の人生は、卵子中心に動くのか？」 国が進めるプレコンセプションケア① 秋田県が高校生に配った冊子
〈遅くとも、初産を35歳までに‼〉〈脱草食化！脱セックスレス！〉〈子どもを望むなら、手遅れにならないように…〉― 秋田県が、公費で全県の高校2年生に配ったプレコンセプションケア（女性やカップルに将来の妊娠のための健康教育を促す取り組み）の冊子「将来、ママにパパになりたいあなたへ～妊娠・出産のリミット」（全14ページ）に書かれている内容です。 冊子を作成したのは「一般社団法人 日本家族計画協会」（北村邦夫会長）。 1954年に設立され、国や自治体と協力しながら家族計画や母子保健の普及啓発事業などを展開している団体です。 日本家族計画協会によると、冊子は協会内で執筆し、会長の産婦人科医・北村邦夫さんが監修して2013年に刊行したものです。協会の「保健指導用・健康支援用 教材・備品カタログ」（2025年版）では〈成人式・各種イベントでの配布にも最適〉と紹介され、自治体などが購入しています。 [m
「テロ対策のプロだが経歴に傷が…」新警視総監に昇格した迫田裕治氏が監督していた“あの冤罪捜査”とは（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
全国の警察を監督する警察庁と首都・東京を守る警察の最前線、警視庁のツートップが交代した。かねてから予定されていた人事ではあるが、人選を疑問視する声も出ている。 【本人の写真】新警視総監に就任した迫田裕治氏 警察庁長官に就任したのは前任の露木康浩氏を次長として支えてきた1989年入庁の楠（くすのき）芳伸氏（58）だ。 「交通畑が長く、東京オリンピック・パラリンピックの警備や交通を無難に仕切りました。菅義偉元首相の秘書官も務め、政治との付き合い方も熟知している」（全国紙社会部記者） 「露木氏の前任は安倍晋三元首相銃撃事件の責任を取って辞任…」 勇退した露木氏は2年5カ月という異例の長期政権を築いており、一部には2月以降も続投するとの見方があった。しかし、蓋を開けてみれば当初の想定通り、通常国会スタート後、間もなくでの交代となった。 「露木氏の前任の中村格氏は安倍晋三元首相銃撃事件の責任を取って
真面目な話、女性の社会進出は40歳からでいいと思う
子育てしっかりしてから働けってマジで。 女としての価値が無くなったタイミングで、普通に労働人材としての価値の方にシフトしてゆく方が合理的じゃない？ 今の世の中はおかしいよ。 だから無理が来てんだよ こいういうこと言うと頭の悪いフェミニストから反論来るけどさぁ、 じゃあお前ら40から子供産んで子育て出来んのかよ！ って話
売上約5000億、東洋最大級の百貨店「三中井」はなぜ消えた？ 激動の歴史を最後の看板を守る洋菓子店に聞く - イーアイデム「ジモコロ」
名実ともに、百貨店が小売業の王様だった戦前、大陸に広がる巨大百貨店チェーン「三中井（みなかい）百貨店」があった。 1905年に朝鮮の大邱に1号店を構え、並み居る競合を抑えて急成長。朝鮮に12店舗、満州に3店舗、そして中国に3店舗を構えた。 日本では百貨店のチェーン店すら珍しかった時代だ。 1929年「三中井呉服店案内」より。実際にはすでに百貨店だった（京都府立京都学・歴彩館所蔵「京の記憶アーカイブ」より） 働く従業員数は約1万人とも語られる。年間売上高は最盛期で1億円、現在の5,000億円ほどあったといい、当時の三越をも圧倒する規模だった。 しかし終戦とともに、その存在はこつ然と消えてしまった。幻の巨大百貨店だ。 支店の一つだった釜山店（国際日本文化研究センターより） 三中井は「近江商人」の発祥地の一つ、滋賀県の五個荘（現在の東近江市）の商人たちの英知が結集したという。 この「近江商人」を
【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん 妻・赤木雅子さんの訴え認める 文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」 | MBSニュース
【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん 妻・赤木雅子さんの訴え認める 文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」 森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判。 1月30日午後、大阪高裁は、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しました。 判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。 大阪高裁の逆転判決。法廷内から拍手が沸きました。 ■財務省側「文書の存在も明らかにせず、開示せず」 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。 妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため
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