「一斉休校要請以降、中高生の妊娠相談が過去最多」と、大きなニュースになっている。「＃中高生の妊娠相談」がツイッターのトレンドにも上がったほどだ。それに対し、ネット上では様々なコメントが上がっている。twitterで「中高生の妊娠相談」と検索すると、この言葉のあとに「羨ましい」という驚くような言葉までセットで上がってきた。妊娠して相談に来ている中高生が羨ましい？　その理由をみると、セックスできるなんて羨ましい、妊娠できて羨ましい、中高生とデキて羨ましい――――。 【写真】「気が乗らなくてもセックスしたことがある」女性の6割以上が… そんな現状に、「いち早く、とにかく危機感を伝えたい！」とスウェーデン留学中の福田和子さんが緊急寄稿してくれた。以前から、日本の性教育や意図しない妊娠や避妊法の不足などをきちんとしたリサーチとともに訴えてきた福田さん。彼女が今伝えたいこととは……！ 今回の問題で心痛

【AFP＝時事】（更新、写真追加）フランスの警察当局は16日、ルワンダ大虐殺をめぐる残り少ない重要指名手配犯であるフェリシアン・カブガ（Felicien Kabuga）容疑者を逮捕した。当局者が明らかにした。 【写真】湖に次々浮かぶ腐乱遺体、四肢を縛られ袋詰め アフリカ中部 検察および警察当局は、かつてルワンダ有数の富豪であり、大虐殺において資金を工面した84歳の同容疑者が、パリ郊外で偽名を使って暮らしていたと発表した。 この発表によると、夜明けごろに実施された作戦により、「司法当局が25年間行方を追っていた」逃亡者が逮捕されたという。 フツ（Hutu）人の過激派によってツチ（Tutsi）人だけでなく穏健派のフツ人も虐殺された1994年のジェノサイド（大量虐殺）では、80万人前後が犠牲となった。 先の発表は、カブガ容疑者はパリ北方のアニエールシュルセーヌ（Asnieres-sur-Sein

タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク　携帯用の除菌スプレーを持参　買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します　そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが

ジャニーズ起用24時間テレビ「絶対見ない」　性加害問題で異論噴出...識者「1日も早く第三者委員会を設置すべき」

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側（表面）では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験（＊1）で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は？ ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

第1次および2次世界大戦の開戦時、フランス政府は壊滅状態に陥ったものの、最終的には戦勝国となった。これは、フランス政府がお粗末な初動を経て今では新型コロナウイルスとの戦いにおいて他国にリードしている、と願うフランスのジャーナリストたちがこのところよく使う比喩だ。 フランスのメディアプロダクション会社Hikariの代表を務めるアンソニー・デュフォ氏は、「コロナという疫病に対するエマニュエル・マクロン大統領の最初の反応は人種差別主義と傲慢が混じったものだった。アジアで14年間暮らした後、4年前にフランスに帰国したことを後悔したのは今回が初めてだ。中国政府ですらコロナウイルスへの対応においてミスがあったと認めたのだ。フランスではなくてね」と不満をもらす。 ■180度の政策転換を迫られている フランス政府の当初の反応は、コロナウイルスに効果的に対処してきたアジア諸国を口汚く非難することだった。人の

新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は７日、外来診療の一部を再開した。厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。（関屋洋平、長谷部佳子） 【写真特集】緊急事態宣言…変わる日常　まばらな人通り 「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。まさか、そこから感染が広がるとは……」。センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。 ３月１９日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。 対策班は原

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取

新型コロナウイルスが猛威を振るう英国から帰国し、ホテルで隔離生活を送る妊娠中の日本人女性（30）が共同通信の取材に応じた。5月に出産予定だが、感染地域にいたとの理由で国内の産婦人科から何度も受け入れを拒まれ「不安で涙が止まらなかった」という。帰国者バッシングへの恐怖、外出できないストレスについても吐露している。

東京・大泉学園にある東映東京撮影所で31日、関係者が新型コロナウイルスを発症して、封鎖された。 日刊スポーツの取材に東映東京撮影所では「現在、撮影所に出入りすることはできません。東映本社のほうで対応します」と説明した。 同撮影所では、テレビ朝日系の連続ドラマ「警視庁・捜査一課長2020」「特捜9」などの撮影が行われている。

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

長年にわたり母との確執を抱えていたという、タレントの青木さやかさん。現在発売中の『婦人公論』3月24日号で、ご両親を看取った経験を語っています。わだかまりを解消するために掲げた目標とは…（構成=田中有　撮影=川上尚見） 【写真】病気をしたからといって母が丸くなるわけでもなく… * * * * * * * ◆「ごめんね」の一言が言えないまま 2014年に父を、19年の秋には母を見送りました。どちらも愛知県にいたので、近くに住む弟や親戚が主に通ってくれて、私はたまに顔を出すだけ。看病や介護の戦力にはあまりなっていなかったと思います。それでも、2人を見送ることを通して、私が得たものはとても大きかった。 成人しても、結婚して子どもを産んでも両親といい関係を築けなかった私が、考えを改めるひとつのきっかけとなったのが、父の死でした。 私が中学生の頃に母と離婚した父とは、長いこと連絡を取り合っていません

韓国農林畜産食品部（農林水産省に相当）が最近、米国で韓国産のエノキダケを食べて4人が死亡した事件と関連し、「韓国はエノキダケを加熱処理して摂取するが、米国はサラダとして（加熱せず）摂取するため食中毒が発生したと推定される」と述べた。 13日、農林畜産食品部は、リステリア菌に汚染された韓国産のエノキダケを食べて4人が命を失ったと明らかにした米国疾病予防管理センター（CDC）の発表と関連し、声明資料を出して、米国に輸出した企業のエノキダケの試料を採取して検査を行っていると伝えた。 米国NBC放送などによると米国疾病予防管理センター（CDC）は米国で販売された韓国産のエノキダケを食べて、17州で36人が食中毒を起こして4人が死亡したと伝えた。妊婦6人が感染症状を起こし、そのうち2人が流産した。 これまで政府は国内の生産・流通段階生で食野菜類に対してリステリア菌など食中毒菌を検査して問題がある場合

ポン・ジュノ監督の映画「パラサイト 半地下の家族」が現地時間9日、「第92回 アカデミー賞」で作品賞を含む全4部門でトロフィーを手にした。注目が集まるなか、映画が「標準勤労契約書」を順守していたという点にもフォーカスがあたっている。 パラサイトのプロフィールと写真 「標準勤労契約書」は労働現場で書面勤労契約の原則を拡散・定着させるために、勤労基準法 第17条に則って使用者と勤労者間で必ず交わす契約書だ。勤労基準法 第17条は使用者が勤労契約を締結する際に、勤労者に賃金・勤労時間などを明記する必要があり、勤労契約に関する事項が明記された書面を勤労者に交付することが義務付けられている。使用者がこれに違反すると、500万ウォン以下の罰金が科せられる。 ◇ソン・ガンホ「ポン・ジュノ監督は食事の時間を守った」 「標準勤労契約書」は一般の職種と異なり、劣悪な映画製作環境では守られてこなかったことで知ら

「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ

「ここは女性しかいないんですよね。それなら…」。25年前、阪神・淡路大震災から半年後に開いた女性対象の集まりで、その女性は重い口を開いた。 【写真】避難所はこんなに過酷…雑魚寝で、すし詰め状態でした 女性はシングルマザーで、仮設住宅で暮らしていた。幼い子どもを抱え頼る人もない中、初老の男性が何かと世話を焼いてくれた。「親切なおじいちゃん」と感じ、お礼に夕食に誘うと、態度は豹変し、「抱かせろ」と迫ってきたという。「悔しくて…」と唇をかむ女性は、「警察にちゃんと届けたの？」と聞かれ、一瞬押し黙った後、目に涙をため、言った。 「そこでしか生きていけないときに、誰にそれ（被害）を語れと言うんですか…」 ■「皆が大変な時に、ワガママでしょうか」 阪神・淡路大震災では、6400人以上が亡くなり、約64万棟の建物が被害を受けました。長引く劣悪な避難所生活や、仮設住宅の問題、雇用…さまざまな問題と、それに

イスラエルの社会学者オルナ・ドーナトの『母になった後悔：社会政治的分析』（2015年刊、未邦訳）は、母親になったことを後悔している26歳から73歳までの23人の女性の証言をまとめた研究書だ。 いまだにタブーとされる問題に正面から取り組んだ本で、ドイツをはじめ国内外で衝撃をもって受け止められ、大きな話題となった。 フランス語版の刊行に合わせ、仏メディア「マダム・フィガロ」に掲載された著者のインタビューを紹介する。 ──あなたがインタビューをした女性たちが、子供を持ったことを後悔しているのはなぜですか？ 子育てに向いていないことに、子供を産んでからやっと気がついたからです。重圧を乗り越えるためにできるかぎりのことをしたけれど、それでも責任が重すぎると打ち明けてくれた女性もいます。 妊娠中、出産後、第一子出産後、第二子出産後など、こうした気づきが訪れる可能性はいつでもあります。 ──そのような気