アマゾン（Amazon）が不倶戴天（ふぐたいてん）のライバルであるマイクロソフト（Microsoft）からクラウド型サブスクサービスを巨額購入することで合意。関係者の間に衝撃が走っている。Nikolas Kokovlis via Reuters Connectマイクロソフト（Microsoft）のクラウド型生産性ツール「Microsoft 365」の法人顧客リストに、想定外の巨大テクノロジー企業の名前が新たに追加された。 Insiderが独自ルートで確認した内部文書によれば、アマゾン（Amazon）はMicrosoft 365を100万シート（ライセンス数を示す単位）以上購入し、5年総額10億ドル（1490億円）超を支払うことでマイクロソフトと合意した模様だ。 契約したライセンスは、アマゾンのバックオフィス機能を担うコーポレート部門とフロントライン（実務担当）の従業員の両方が使用するという

Jacob Zinkula,Aaron Mok ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Mar. 30, 2023, 10:30 AM レビュー 991,349 ジャクソン・グレートハウス・フォールという男性は、ChatGPTに100ドルを｢できるだけ多くのお金｣に変えてほしいと依頼した。 グレートハウス・フォールはそれから1週間も経たないうちに、環境に優しい製品に関するウェブサイトを立ち上げた。 彼がChatGPTなどのAIツールを使い、どのようにビジネスを始めたかを紹介しよう。 2022年11月にOpenAIのChatGPTが公開されて以来、開発者や不動産仲介業者などがこのAIツールを仕事に役立てている。そして今、あるユーザーがChatGPTの力を借りて富を得ようとしている。 ブランドデザイナーで作家のジャクソン・グレートハウス・フォール（Jackson Greathouse

イーロン・マスクは、テスラでのリーダーシップのスタイルでツイッターを経営しようとしている。 マスクはかつてテスラの従業員に対して｢スーパーハードコア｣｢ウルトラハードコア｣に働くように伝えていた。 ツイッターにおけるマスクのリーダーシップは、同社にとっての大きな転換を意味し、大量離職を引き起こしている。 イーロン・マスク（Elon Musk）は、ツイッター（Twitter）でもテスラ（Tesla）の経営スタイルを取ろうとしている。 2022年11月16日、マスクはツイッターの従業員に対して｢極めてハードコア｣に働くか、辞職するかの最後通告をした。 マスクは深夜に送ったメールに｢これは、長時間、高いテンションで働くことを意味する｣と記している。 ｢並外れたパフォーマンスだけが合格点となる｣ このメールが大量離職につながった。だがこれは、テスラの従業員にとってはあまりにも身近な動きだ。 テスラ

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

ワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会で、弾を込めていない銃を手に、礼拝に臨む人々（2018年2月28日、ペンシルベニア州ニューファウンドランド）。 Associated Press/Jacqueline Larma 2月の終わり、ペンシルベニア州の小さな村で、数百人もの人々がライフル（AR-15）を手に合同結婚式を行った。手にした銃は黙示録の｢鉄の杖｣を象徴すると言う。 結婚式が行われたのは、ニューファウンドランドにあるワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会。この教会の牧師で、世界平和統一家庭連合（統一教会）の創始者である文鮮明氏の息子、文亨進氏は、統一教会の｢分派｣であるこのサンクチュアリー教会で｢全能の神が与えた権利によって武器を持ち、民が互いと人類の繁栄を守ることのできる平和の警官、平和の兵士の王国｣のために祈っているという。

コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ

JAXAの惑星科学者が作成したアニメーションは、地球には2種類の｢1日｣があることを示している。｢恒星日｣と｢太陽日｣だ。 ｢恒星日｣は、地球が360度回転すること。 これは23時間56分かかる。 暦の上の1日、｢太陽日｣は、地球がもう少し回転したときに完了し、太陽は24時間前と同じ位置にある。 1年は365日だが、地球は1年に366回回転している。 地球が360度回転するのにどれくらいの時間がかかるか、ご存知だろうか。正確には、24時間ではなく、23時間56分だ。 地球は常に太陽の周りを公転しているため、360度の回転が終わると、地球上の別の地点が太陽の正面に来ることになる。太陽がまったく同じ位置に到達するには、地球がさらに1度回転する必要がある。 我々は地球の正確な回転ではなく、空の太陽の位置で時間を測定する方法をとっているのだ。 厳密には、これらは2つの異なるタイプの｢1日｣だ。地球

世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を｢パンデミック（世界的流行）｣と表明した。 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 トランプ米大統領（右）と新型コロナウイルス対策チームのメンバーであるアンソニー・ファウチ博士（左）（2020年3月3日撮影）。ファウチ氏はトランプ氏の楽観論に警鐘を鳴らしている。 REUTERS/Leah Millis 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは｢落ち着け。すぐに状況は良くなる｣と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

ミレニアル世代の若者たちは、上の世代が同じくらいの年齢だった頃に比べて｢著しく経済的に困窮している｣ことが、デロイト（Deloitte）の最新調査で分かった。 ミレニアル世代が食べ物や外食、アルコールといったものに使う金額がその収入に占める割合は親世代と同じで、単にそもそも使えるお金が少ないのだ。 デロイトの調査は国勢調査のデータを引用し、アメリカの35歳以下の消費者の純資産が1996年以降、3分の1以上減っていると指摘している。 学生ローン債務が2004年から2017年で160%増える中、ミレニアル世代は非裁量支出により多くを割いている。 最新調査は、ミレニアル世代のお金の使い方は、実はジェネレーションXやベビーブーマーと変わらない —— 単にそもそも使えるお金が少ないのだと指摘する。 ミレニアル世代は近年、ゴルフやカミソリといったさまざまな産業を消滅させていると言われてきた。 先週、リ

世界初のブラックホール画像。Event Horizon Telescope Collaboration科学者たちは4月10日、世界で初めてのブラックホール画像を発表、仮想の電波望遠鏡「イベント・ホライズン・テレスコープ（Event Horizon Telescope）」が撮影に成功した。撮影された超巨大ブラックホールはメシエ87（M87）銀河の中心にある。科学者たちは画像は「ぼやけた」ものになると考えていた。だが、それは素晴らしいもので、人類発の成果。コンピューター・アニメーションなどを使って、ブラックホールを詳しく見てみよう。その存在が理論化されてから約235年、科学者たちはついにブラックホールの撮影に成功した。画像にはメシエ87（M87）と呼ばれる「巨大銀河」の中心にある超巨大ブラックホールの姿が捉えられている。

宇宙と地球の共通課題である｢食｣の課題解決を目指す｢Space Food X｣の船出。最前列右奥には、元宇宙飛行士で東京理科大学特任副学長の向井千秋氏も。 撮影：川村力 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が民間企業と連携して研究開発や事業創出を促進するプログラム｢宇宙イノベーションパートナーシップ｣の一環として、宇宙と地球の食料についての課題解決を目指す｢Space Food X（スペースフードエックス）｣プロジェクトが動き出した。 JAXA、研究開発特化型ベンチャーキャピタルファンドのリアルテックファンド（ユーグレナグループ）、経営コンサルティングのシグマクシスの三者が企画運営し、企業や大学、研究機関らが参画する。 プロジェクトの副代表を務めるシグマクシスの田中宏隆氏によると、｢2015年ごろから世界中で食のイノベーション、フードテック領域への投資熱は高まっているが、宇宙食をテーマにしてこ

勝手に内定辞退電話する親 学生や採用担当者と話をしていると、親の愛がねじれてしまっている話をよく聞く。例えば成長著しいベンチャー（既に一部上場）でチャレンジしたい女子学生の父親が、娘の意思を無視して勝手にその会社に内定辞退の連絡をした話を聞いた。その女子学生は失意の中、父親が指定した会社にいくことに。｢私のせいで家族が不幸になってはいけないから｣と。 父親がベンチャーへの入社に反対した理由は、｢その企業をよく知らないから｣。自分の勤める会社が最強だと盲信している。 ｢ベンチャー企業は、へこへこ頭下げてお父さんの会社と取引しにくる。いい大学出て、そんなことしたいのか？｣ と言われたという。 父親の会社は確かに家電メーカーとしてグローバルカンパニーだし、この国の経済成長に大きな貢献をしたかもしれない。ただ、娘の今の就職先として良いかどうかは、もう少し冷静になったほうがいいのではないだろうか。

ワシントン・ポストによると、アメリカでは職場に姿を見せず、会社との連絡を絶つことで仕事を辞める｢ゴースティング｣をする労働者が増えているという。 これは労働市場がひっ迫していることの表れだと、同紙は指摘する。アメリカでは仕事を探している人の数よりも、求人数の方が多い。 突然仕事を辞めるのは大抵、従業員と管理職のコミュニケーション不足の証拠だと専門家は言う。 ミレニアル世代がデートでやる"ある行動"が、職場にも広まり始めた —— ｢ゴースティング｣だ。 ワシントン・ポストによると、アメリカではシンプルに職場に姿を見せなくなったり、会社と連絡を断つことで仕事を辞める労働者が増えているという。 ｢多くの取引先が『ゴースト』されたと話している。ある日突然、従業員が職場に来なくなり、連絡が全くつかない状態だ｣と、シカゴ連邦準備銀行は12月、ワシントン・ポストが引用したレポートの中で指摘している。 同

7月16日・17日、アマゾンは年に一度の、プライム会員限定のセールス「プライムデー2018」を開催した。価格の安さもあってさまざまな製品が売れたが、ことハードウェアに関しては「2トップ」と言えるものがあった。アマゾンのスマートスピーカー「Echo Dot」と、ビデオ配信用端末「FireTV Stick」だ。 ほかにも、電子書籍端末である「Kindle」やタブレットの「Fire Tablet」など、アマゾンが自社ブランドで、独自に企画・販売する家電はよく売れた。推測される売上高の規模からすれば、いまや同社は「大手家電メーカーの一角にいる」と言っても差し支えない。 アマゾンのハードウェアビジネスを率いる、米アマゾンのAmazon Devices 上級副社長のデイブ・リンプ（Dave Limp）氏が語る、「家電メーカー・アマゾン」の姿は強烈だ。おいそれと一般の家電メーカーでは真似のできない、あま

現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々

2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その

「これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です」 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、ブルームバーグなど国内外のメディアから注目を集めている。 10月30日、Business Insider Japanは東京・六本