宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）

先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業などを政府が支援する「持続化給付金」の再委託問題は、事業を国から受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）の不透明な実体が明らかになったことが発端だった。サ協はその事業を電通にほぼ丸投げ。身内への外注による予算の無駄遣いや、入札過程の不公平さなどの疑念は深まるばかりだ。一連の再委託問題から浮かび上がった主要な４つの論点を整理した。（桐山純平、森本智之、皆川剛、大島宏一郎） 持続化給付金事業の再委託　経済産業省中小企業庁は４月３０日、７６９億円で持続化給付金の委託先として一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）を決定。５月１日から給付金の受け付けを開始した。業務の流れは当初公表されていなかったが、実際はサ協が委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に再委託していた。電通からは、パソナやトランスコスモスなどサ協の設立に関与した企

　7月に死刑が執行された秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大（ともひろ）元死刑囚＝執行時（39）＝は2015年から毎年、イラストやエッセーなどを「死刑囚表現展」（死刑廃止のための大道寺幸子・赤堀政夫基金主催）に応募していた。選考委員として作品に接してきた評論家の太田昌国（まさくに）さん（78）は、加藤元死刑囚の意識の変化を感じたという。10日は世界死刑廃止連盟（本部・パリ）が定める世界死刑廃止デー。14日から始まる作品展示を前に、8年間の加藤元死刑囚の表現の軌跡をたどった。（小嶋麻友美）

東京都江戸川区が実施し、約8000人のひきこもり当事者がいることが分かった大規模実態調査。ひきこもり調査は内閣府や東京都も実施してきたが、調査対象が関係機関などに絞られることもある中、江戸川区は直接各世帯に郵送で調査票を送った上、回答がなければ訪問。ひきこもりの定義も、国が定める「6カ月以上続けてひきこもっている状態」との期間要件を省き、より踏み込んで実態把握を試みた。 ひきこもり当事者や家族の支援に取り組む「NPO法人CNSネットワーク協議会」（渋谷区）の後藤美穂代表は「民間では個人情報のハードルがあり、行政だからこそできた調査。支援が必要だと考えられる人を把握した意義は大きく、今後は個々の事情に応じた支援に向け、民間との連携のかじ取りが期待される」と話す。 ただ区は調査に8000万円かけた。他自治体からは、今回のような大規模調査は財政的に難しいとの声も聞くという。費用面以外も品川区の

新型コロナウイルス対策で政府が昨年、全戸配布した「アベノマスク」など布製マスク８０００万枚以上が引き取られず、東京近郊の倉庫で眠っている。昨年８月から流浪の旅を続け、この倉庫にたどり着いた。これまでの保管費用は６億円を超え、今後もさらにかさんでいく。会計検査院からも注意を受けた。税金の無駄はやめてもらいたい。もったいないようにも感じるけど、やはり捨てるしかないのでは。（荒井六貴）

5期13年という異例の長期政権を敷いた田中容疑者。日大相撲部時代は学生横綱にも輝き、卒業と同時に職員として就職。体育会人脈を生かし、学内で地位を着実に築いていった。権力の源泉は「人事」だ。 運動部を統括する保健体育事務局長、約120万人の卒業生を束ねる「校友会」会長などを務め、2008年に経営トップの理事長に就任。「当初は『おまえたちがそう言うなら』と、周りにも耳を傾ける人だった。そのうち異論を述べる人を排除するようになった」。元理事の1人は振り返る。

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。

「ＶＩＰ（要人の）姿だけ映し出される、ひどい開会式になってしまう」。２３日の東京五輪開会式で制作を担当した組織委員会関係者が本紙の取材に応じ、本番を前にした複雑な思いを語った。制作段階から「政治」に翻弄されたあげく、異例の無観客開催に。さらに式典目前になり、演出を担当する著名人の過去の問題発言が相次ぎ発覚し、「どんな演出をしても国民からたたかれそうだ」と懸念する。（原田遼）

東京五輪の競技会場に、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中の大規模イベント観客数条件を当てはめた場合、観客数が延べ約３１０万人になることが本紙の試算で分かった。五輪での観客入場は菅義偉首相が前向きな発言をしているが、医療の専門家から大量の人の流れが感染拡大につながるとの懸念が相次いでいるほか、チケット再販売などの課題がある。（原田遼、藤川大樹）

１４日、パレスチナ自治区ガザで、空爆で負傷した男性を手当てする医師ら。治療の限界が近づいている＝ザーニン医師提供 【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く報復攻撃の応酬で、イスラエルの空爆が１４日以降激化し、ガザの医療体制が崩壊寸前に追い込まれている。イスラエルによる境界封鎖と新型コロナウイルスの影響で、ガザではもともと医療物資や病床が不足。空爆による負傷者の治療は追いつかず、隣国エジプトが患者受け入れを表明したが、激しい空爆で患者の移送すらできない状況に陥っている。 「けが人を受け入れる場所がない。収容率はとっくに１００％を超えている」。ガザ市のアルワファ病院のサエード・ザーニン医師（３９）は、本紙の電話取材に状況を説明した。空爆が始まって以降、空いていた８６床は全て埋まり、医薬品のほか縫合用の糸すらも足りない状態という。

東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が大きく減ったのは、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小したからでは？　インターネット上などで、こんな疑問が上がっている。都が追跡調査の対象を絞る方針を示してから２週間。現状を追った。（岡本太、原昌志、宮本隆康） 保健所の業務逼迫（ひっぱく）を受け、都が追跡調査の対象を、リスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに重点化するよう通知したのは、１月２２日。連日１２００人以上だった都内の新規感染者数は直後から１０００人を割り込み、２月１日には２カ月ぶりに４００人を下回るなど減少傾向が続いている。

菅義偉首相の施政方針演説に対する２０日の衆院本会議での代表質問は、議論が新型コロナウイルス対策に集中した。立憲民主党の枝野幸男代表は、感染拡大を防げなかった「失政」を指摘し経済支援の拡充を訴えた。首相は強気な姿勢を前面に出し、感染の早期収束に向けた決意を表明したが、投げかけられた疑問には正面から答えなかった。

「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど

都主催のイベントで運航する小型クルーズ船。感染防止対策を徹底している＝２７日、東京都港区の日の出船着場で 東京都内の新型コロナウイルス感染者が過去最多を更新する中、都の主催で２８日から、東京湾の風景を楽しみながら海上交通をＰＲするクルーズイベントが始まる。小池百合子知事が「できるだけ外出の自粛を」と都民に求める一方、観光ＰＲの催しを決行するちぐはぐぶり。担当者は「感染防止対策は徹底しているので中止はしない。タイミングは悪すぎるが…」と話している。（小倉貞俊） 催しは「舟運の魅力に触れる体験乗船会」で、２８日～来年１月中旬の土日などに無料で実施。昼すぎから夜にかけ、小型クルーズ船や屋形船、水上タクシーを使って東京湾内約５キロのルートを回る。出発は日の出船着場とお台場船着場で、港の景色や冬場のイルミネーションを楽しめる。期間中に全６４便を運行し、乗客は計１３００人を見込む。発着場では音楽イベン

今年１～５月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約６５００人超過していた可能性があることが３１日、国立感染症研究所などの厚生労働省研究班のまとめで分かった。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナ感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。

昨年末に放送された「ＮＨＫ紅白歌合戦」で、一九八九年に死去した美空ひばりの「新曲」が披露された。これはヤマハの専門スタッフがＡＩ（人工知能）の技術によって美空ひばりの歌声を復活させ、秋元康が作詞を担当することで実現した。曲名は「あれから」。歌の間には「お久しぶりです。あなたのことをずっと見ていましたよ。頑張りましたね。さあ　私の分まで、まだまだ頑張って」という語りが挿入されている。 この曲が完成するまでの過程は、二〇一九年九月二十九日のＮＨＫスペシャル「ＡＩでよみがえる美空ひばり」で紹介された。放送後、感動したという声とともに、死者を冒とくしているとの批判も湧き上がった。 武田砂鉄は「ＡＩ美空ひばりへの違和感」（ｃａｋｅｓ、２０２０年１月８日）の中で、「感動させる目的で死者に新しい言葉を与えてはいけない」と批判する。「カリスマ的な故人に、誰かにとって好都合な言葉を新たに獲得させ、その言葉に

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表

東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け