国債の格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ - MSN産経ニュース米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。鳩山政権下で組まれた２０１０年度当初予算案では、新規国債発行が４４兆３０３０億円と空前の規模に達する。財政の健全度を示す基礎的財政収支は、１０年度に２６兆６５００億円の赤字となる。このため財政再建は遠のき、本格的な経済回復は時間がかかるとしている。
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「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」 ～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 「子ども手当て“所得制限なし”は愚の骨頂。日本の借金は1000兆円を超える！」 ～予算編成の迷走を井堀利宏・東大教授に聞く 民主党政権が初の予算編成作業にてこずっている。想定したほど無駄を削れず、さりとて歳出を圧縮できず、看板政策の目的はあいまいでバラマキの色彩濃く、財政危機は深まるばかりだ。このままでは、日本国債の格付けは低下し、借金は1000兆円を超える、と井堀利宏・東大教授は警告する。 井堀利宏（いほりとしひろ） 東京大学卒業、ジョーンズホプキンス大学大学院博士課程修了。財政制度等審議委員会委員。近著に『誰から取り、誰に与えるか』（東洋経済新報社） ―民主党政権の予算編成作業が迷走している。看板政策の「子ども手当て」にしても所得制限の正否を巡って揺れた挙句、鳩山首相が“所得制限なし”を決断した。 迷走するのは、政策目的が明確ではないからだ。仮に、低所得者層が景気の
RIETI ポリシーディスカッション － 第7回：インフレ目標政策への批判に答える 2003年3月7日
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに 2009/11/20(金) 11:41:20 [サーチナ]
地場系コングロマリット（複合企業）のビングループ［ＶＩＣ］（Ｖｉｎｇｒｏｕｐ）子会社のビンスマート（ＶｉｎＳｍａｒｔ）は２７日、ハードウェアやオペレーティングシ・・・・
デフレFAQ（リフレ派版）
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？ * A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。 あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると 失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。 日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。 * Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？ * A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。 安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで 緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があ
長井利尚 Blog : 日本電産は率先して本社を海外移転せよ！ - livedoor Blog（ブログ）
2009年09月18日20:17 カテゴリEconomyPolitics 日本電産は率先して本社を海外移転せよ！ 昨日の日経に、日本電産永守社長のインタビュー記事（鳩山政権始動・経営者に聞く１）が載っていた。永守氏は、日本企業の国際競争力を削ぐ日本政府の政策を批判し、次のように問題点を指摘している。 「為替や労働政策、税制だ。1990年代、為替は急速に円高となり、 輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におか まいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中 で日本は約40％の高い水準を維持した。海外に展開して利益を上 げれば移転価格税制で二重課税の状態のまま放置される。日本か ら出て行けと言われたも同然だ」 その通りだと思う。永守氏は各メディアを通じてこのような主張を繰り返しているが、彼の存命中に日本の法人税率がシンガポール並みになるとは思えな
図録▽家計調査による所得格差の推移
１．はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首
借金の「リスク」と銀行の「陰謀」と不動産の「価値」について - よそ行きの妄想
「10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記」という記事について、ちきりんさんもたまにはわけわかんないこと書くのだなと思って見ていたら、気づけばなにかものすごい量のブックマークがなされており、しかも、こともあろうか「なるほど」とか言っちゃってる人が多いようなので、ここはひとつ相変わらずカネまわりの話には疎いはてなーどもにどこがおかしいか教えてやろうと思った。 借金は「リスク」か みんな、最長でも10年のローンで払える範囲のものしか買わない、というまっとうな判断に戻るべき時なんじゃないかとちきりんは思います。 10年なんて短すぎるって？ よく考えてください。家以外ならそんな長い期間返せない大借金はしないでしょ。なんで家だとそんなにリスク不感症になるんでしょう。リボ払いとかよりよっぽど“無茶な借金”って気がしますけど。ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10年で済むくらいにな
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
asahi.com（朝日新聞社）：亀井国民新党代表、金融・郵政問題担当相に - 政治
民主党の鳩山代表は１５日、国民新党の亀井静香代表に金融相と郵政問題担当相への就任を打診し、亀井氏は受諾した。鳩山氏は当初、防衛相への起用を検討していたが、最終的に見送った。
「【正論】住宅一軒贈るに同じ「子供手当」」：イザ！
≪誰から誰への移転か≫ 民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。関連記事自民・民主マニフェストを徹底比較「政権選択選挙」国家像、どこが違う 記事本文の続き いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。 しかし
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
文部省は日本人の英語不能化政策の解除をしてみてはどうだろうか？ : 金融日記
自民党や民主党が何をしようとしているのか、そしてその違いは何なのか未だによく分からない人も多いと思います。 このようなことを気にして自分はひょっとして政治や経済の知識が足りないのではないか？ 自分はひょっとして頭が悪いのではないか？ 自民党と民主党の政策を理解できないから、そんな風にして自分を責めてしまっている人もいるかもしれません。 しかし、大丈夫です。 僕もよく分かりません(笑い)。 このように民主主義の国では様々な人の利害が絡み合い、多くの国民は消費者であり同時に労働者であり、また年金などを通して実は同時に資本家でもあったりするので、政治の利害と言うのはなかなか複雑でよく分らないものなのです。 社会運動をしたりしている人も自分が何を言って何をしているのかよく分かっていなかったりします。 例えば、左翼系の人が労働者の搾取や貧困を救うために声高に叫んでいる政策はどれも絶望的に貧富や身分を
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ビックカメラ、閉鎖「さくらや」の４店継承 新宿東口駅前など NIKKEI NET（日経ネット）
イーバンク銀行、5月4日から「楽天銀行」に 
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もうそろそろ日本はもうダメだと言わなくてもよい｜フランスの日々