今年度のGDP=国内総生産の成長率について、政府は経済財政諮問会議で、これまでの見通しから下方修正し、物価の変動を除いた実質でプラス2.0%程度とする試算を示しました。 岸田総理大臣は医療提供体制の強化など、引き続き新型コロナへの対策を講じながら経済活動の水準を引き上げていく方針を示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、内閣府から今年度のGDPの成長率の試算が示され、実質の成長率はプラス2.0%程度と、ことし1月の閣議決定でプラス3.2%としていた見通しを1.2ポイント引き下げました。 会議で岸田総理大臣は「日本経済はオミクロン株の特性を踏まえた感染防止と経済社会活動の両立により、コロナ禍で落ち込んだサービス消費にも、ようやく明るい兆しが出始めた。医療提供体制の強化などに万全を期すことにより、できるかぎり『ウィズコロナ』のもとでも経済活動の水準を引き上げていく」と述べまし
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