新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
新型コロナ 死亡の20歳未満 半数が基礎疾患無し 感染症研究所 | NHK
ことしに入って新型コロナウイルスに感染して亡くなった子どもなど、20歳未満の人について国立感染症研究所が調べたところ、詳しい調査ができたおよそ30人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かりました。意識障害やおう吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしています。 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。 亡くなったのは年齢別に ▽0歳が8人、 ▽1歳から4歳が6人、 ▽5歳から11歳が12人、 ▽12歳から19歳が3人で、 ほぼ半数の15人には基礎疾患がありませんでした。 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったということです。 医療機関に到着
なぜ言葉は響かないのか | NHK | WEB特集
先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）
国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始 | NHKニュース
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。 委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。 財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。 7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。 そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。 これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。 このほ
マスクとアルコール消毒液の転売規制 解除へ | NHKニュース
これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。
小池知事「国が整合性示すべき」｜NHK 首都圏のニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が４日連続で２００人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は１１日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、１３日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ
札幌マラソンはオンラインで開催｜NHK 北海道のニュース
新型コロナウイルスの影響で中止となったことしの札幌マラソンは、代わりにスマートフォンのアプリを使って走った距離と時間を測定するオンラインで行われることになりました。 札幌マラソンは毎年１０月におよそ１万人が参加して市内の秋の訪れを感じながらランニングを楽しむ毎年恒例の大会ですが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止が決まっています。 これに代わって大会の実行委員会は、スマートフォンのアプリを使ったオンラインでのマラソン大会を開くと発表しました。 オンラインでの大会は、専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして、ＧＰＳ機能を使って走った距離と時間を測定します。 ランナーは、大会期間のことし１０月７日から１３日までの好きな時に好きな場所を走り、各種目に応じた距離を完走すると参加賞が贈られるということです。 札幌マラソンの実行委員会は「オンラインでのマラソン大会に参加することでランナーのモ
山中伸弥教授らがメンバー 政府の新たな有識者会議 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた
世界的な航空便の欠航で天気予報の精度低下も 世界気象機関 | NHKニュース
世界の気象に関する国連の専門機関は、新型コロナウイルスの影響による世界的な航空便の欠航で、天気予報に利用されている民間の旅客機からのデータが大幅に減り、今後、天気予報の精度が低下する可能性があるという見解を明らかにしました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的に航空便の欠航が相次いでいることを受け、旅客機からのデータをこれまでのようには得ることができなくなり、特にヨーロッパで顕著になっているということです。 ＷＭＯのターラス事務局長は、この状況が続けば「天気予報への信頼性が徐々に低下すると予想される」とし、今後、世界で航空便の欠航が長引けば、天気予報の精度が低下する可能性があるとしています。
“瀬戸際の瀬戸際の状況” 新型コロナで 西村経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。
小池知事 マラソンと競歩 東京で実施の意向ＩＯＣ側に伝える | NHKニュース
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにＩＯＣの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のＩＯＣの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のＩＯＣの調整委員会で改めて議論し
ＡＩなど高度技術の流出防止へ輸出管理の強化を | NHKニュース
国の安全保障にかかわるような技術の国外への流出を防ぐため、経済産業省の審議会はＡＩ＝人工知能など高度な技術の輸出管理を強化すべきだなどとする中間報告をまとめました。今後、政府は海外との取り引きにかかる規制を定める外国為替法の運用の見直しを検討することになりました。 そのうえで、ＡＩ＝人工知能など軍事への転用も可能となる高度な技術については国際的な合意を待つこと無く、独自に輸出管理を強化することも検討するべきだとしています。 ほかにも、大学や中小企業が持つ技術の国外流出は深刻だとして、輸出管理体制を整えるための専門家の派遣などの支援を充実させるべきだといった提言が盛り込まれています。 最先端技術の保護をめぐっては、アメリカはすでに国内で開発された技術が海外で軍事転用されるのを防ごうと、ＡＩやバイオテクノロジーなどの分野で輸出規制を導入する方針を示すなど、欧米を中心に各国で規制に向けた動きが出
台風15号 政府の対応は“問題なかった”菅官房長官 | NHKニュース
台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。
ヤフー ＺＯＺＯを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 | NHKニュース
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
ボランティアは早朝活動でも夜中に移動 東京五輪・パラ組織委 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。
中国人が東京駅などでドローン 禁止場所「知らなかった」 | NHKニュース
原則、飛行が禁止されている東京駅付近でドローンを飛ばしたとして、北京市交通局の中国人の研究員が航空法違反の疑いで警視庁から事情聴取を受けていたことがわかりました。この研究員は首脳会談などが行われる迎賓館でもドローンを飛ばし、「個人的な趣味で撮影していた」と説明していて、警視庁が注意を呼びかけています。 皇居周辺や都市部の人口密集地の上空では原則、ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁が航空法違反の疑いで事情を聴くとともに、ドローンを調べたところ、ほかにも首脳会談などが行われる港区赤坂の迎賓館を撮影した映像が残されていて、滞在先のホテルの庭からドローンを飛ばしたことを認めたということです。 研究員はすでに帰国していますが、当時は地下鉄の視察に訪れていて、調べに対し「上空から写真を撮るのが趣味で中国から持ってきたドローンで撮影していた。撮影が禁止されているとは知らなかった」と説明していると
元農水省事務次官 殺人未遂の疑いで逮捕 長男を刺したか | NHKニュース
１日午後、東京・練馬区の住宅で、農林水産省の76歳の元事務次官が44歳の長男を包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。その後、長男は搬送先の病院で死亡し、警視庁は容疑を殺人に切り替え、詳しいいきさつについて調べることにしています。 １日午後３時半ごろ、東京・練馬区早宮の住宅で、「息子を刺した」と警視庁に通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、１階の和室の布団の上で、40代くらいの男性が包丁で胸などを刺されてあおむけの状態で倒れていて、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警視庁が身元の確認を進めたところ、死亡したのは、この家に住む無職の熊澤英一郎さん（44）と確認されました。警視庁は、この家に住む父親の熊澤英昭容疑者（76）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 熊澤容疑者は、農林水産省の元事務次官で、昭和42年に旧農林省に入り、畜産局長や経済局長を経て平成13年から1
危険性高いウイルスの取り扱い 住民に伝達 国立感染症研究所 | NHKニュース
国立感染症研究所はエボラ出血熱など危険性が最も高いとされる５種類のウイルスを海外から輸入して、東京 武蔵村山市にある専用の施設で取り扱うことを決め、30日、地元の住民の代表に正式に伝えました。研究所は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて感染症対策を強化するためだとしていますが、住民からは不安は解消されていないとする意見も出されました。 こうした中、来年の東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの渡航者が増えるため、さまざまな感染症への対策を強化したいとして、国立感染症研究所は30日、地元の住民や自治体との協議会を開き、エボラ出血熱など危険性が最も高いとされる、５種類のウイルスを海外から輸入して保管し、検査などに使用する計画を正式に伝えました。 また、今後、厚生労働大臣が地元に対して説明に訪れることも明らかにしました。 ウイルスを持ち込む時期については、テロ対策などの観点から公表し
財布紛失の高校生に善意の６万円 恩人の医師と再会 那覇 | NHKニュース
先月、親戚の葬儀に参列するための航空券代が入った財布をなくした沖縄県の高校生が見ず知らずにもかかわらずお金を貸してくれた埼玉県の医師の男性と21日那覇市で再会しました。 崎元さんは先月24日、おじの葬儀に参列するため与那国島に向かう途中、航空券代６万円が入った財布をなくしたことに気付き途方に暮れていましたが、たまたまその場にいた見ず知らずの猪野屋さんがお金を貸してくれて無事、葬儀に出席できました。 その際、猪野屋さんは連絡先を伝えませんでしたが、崎元さんが地元の新聞社に記事を掲載してもらい「名乗り出てほしい」と呼びかけさがしていたところ猪野屋さんから連絡があり、２人は21日、沖縄で再会しました。 崎元さんは、「お金を貸していただきありがとうございます。またお会いできてうれしいです」とお礼を述べ、借りた６万円とともに、高校の授業で作ったという猪野屋さんの名前入りの文鎮を手渡しました。 これに
News Up 息ができない 赤ちゃんの危機を救った２つの方法 | NHKニュース
「息子が人参を喉に詰めた」 「ケッケッって言いながら泣いてる」 ちょっとした隙に、にんじんがのどにつまり苦しみ始めた赤ちゃん。必死で命を守った母親のツイートが話題になっています。念のためにと覚えていた２つの方法が危機から救いました。覚えておけば、大人も救うことができる方法です。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 大石理恵） 「いま、すごいこわいことがあった」 39歳の女性のツイートはこんな文面から始まりました。部屋に一緒にいたのは生後10か月の長男。離乳食を食べさせていたのです。メニューはやわらかくゆでた、「にんじん」。スプーンで崩しながら口に運びます。 そして、目を離したわずかな隙が、命に関わるような事態を招きます。 「息子が人参を喉に詰めた」 「気づいたらケッケッって言いながら泣いてる」 にんじんを手でつかみ、丸ごと口に入れ、のどに詰まらせたのです。赤ちゃんは声を出さずに泣いています
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