アップル社の音楽配信サイト「iTunes(アイチューンズ) Store(ストア)」で利用者が高額な代金を不当に請求される被害が多発している問題で、消費者庁は4日、同社側に追加の公開質問状を送った。先月17日の公開質問状に対し、被害規模を明らかにしないなど不十分な回答が来たためで、内閣府の大島敦副大臣は「今の回答で日本の消費者が満足するとは思えない」と述べた。 同庁の調べでは、被害件数は昨年秋以降、大手クレジット会社5社だけで約100件に上る。だが、アップル社側は今月2日付で「請求の問題が異常に増加しているとの認識は有していない」と回答。被害の件数や金額については「プライバシーの問題があり、コメントを差し控える」と回答を拒んだ。 IDやパスワードが不正利用された原因については「個人情報保護の技術は世界的に見て業界最高水準だ」として流出を改めて否定した。顧客満足度についても「業界最高水準だ