コンテンツ品質とIT活用のコストはタダではありません - R30::マーケティング社会時評
なーにが「過剰」だよ。インターネットをバカにするのもいい加減にしろ。ふざけんな。僕だったらこんな仕事、7億円ぽっちじゃあ到底引き受けねーぞ。無茶言うなよ。 過剰広報予算：小泉メルマガ、官邸ＨＰに年間７億円超（MSN毎日インタラクティブ） 毎週一国の総理とその閣僚に旬の話題のコラムを書かせ、誰が読んでも分かりやすいように書き直しつつ、文章の中に含まれている文言に関係する省庁すべてに筋を通すという気が遠くなるような調整作業を毎週1回のメルマガに間に合うように超スピードでこなし、しかも一方で購読者200万人に毎週同じ曜日の決まった時間に遅滞なく配信する。これだけのサーバのキャパシティを確保し、高品質のコンテンツを作り出し続けることに一体どれほどのコストがかかるか、その手間と苦労と技術水準を想像することすらできない党の党首さんに、「実は私、宮崎アニメのファンなんです」とか眠たいことをぬかして欲しく
「あるある捏造事件」に、ネットの無力さを思う
■ 「あるある捏造事件」に、ネットの無力さを思う 番組ねつ造：「あるある」に消費者から怒り(MSN毎日インタラクティブ) 「信じていたのに」と絶句するような団体職員(41)はまったく同情の余地はないけど、その次の「会社帰りに毎日買いに行かされて」いた会社役員(65)は気の毒で目も当てられないなぁ。納豆にダイエット効果なんてない(少なくともあることが実証されていない)ことを知りつつも、その事実を隠して増産していたメーカーにも、文句を言う権利はないんじゃないの? あと、製作会社に責任をおっかぶせてお茶を濁そうという魂胆が見え隠れしているのも気になる。マイナスイオンの例をとるまでもなく、「あるある大辞典」はもともとインチキ盛りだくさんの番組だったはずだ。捏造は今に始まった話ではない。 「あるある大辞典」のインチキさ加減については以前にも書いたな、と思って探してみたら6年前と5年前に書いている。そ
アナログ放送を停止するとNHK、全民放、主要広告会社は倒産するだろう・・・ | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度 883万世帯 2007年度 1490万世帯 2008年度 2214万世帯 2009年度 2883万世帯 2010年度 3512万世帯 2011年度 4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
木走日記 - マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
先日久しぶりに旧友Ｉ氏と会食しました。 彼は男子高時代、一緒に授業をさぼり喫茶店や雀荘で遊んだりした私の悪友でして、まあ３０年来の腐れ縁というやつであります。 今ではおたがい４０代のオヤジでありまして社会的にもそれぞれしかるべき地位を与えられる身分になっております。 高校時代は一緒に授業をさぼったたりしてた決して優等生とは言えない私たちでしたが、なぜかＩ氏は卑怯（？）なことに真面目に勉強しなくとも成績が良く、有名大学に進学後、今では日本経済新聞の役職記者なのであります。 で久しぶりに会食したのですが、渡された名刺を見てまた驚いたのでありますが、役職がまた昇格しているのであります、相変わらずずるい男だ（苦笑） 朝日であれ産経であれＴＶにしろ、基本的に日本のマスメディアには批判的に対峙することをモットーとしている当ブログですが、マスメディアの内情については、このＩ氏と某民放キー局の政治部の友人
トヨタが米テレビ界に一撃 「印象に残らない番組はダメ」：日経ビジネスオンライン
つまらない番組を流したテレビ局には、ペナルティーを科す――。 「世界のTOYOTA」が、米国3大ネットワークの一角、NBCと結んだCM契約は、日本のテレビ局が聞いたら震撼するような内容になっている。「番組関心度調査」なる新手法を持ち込んで、提供するテレビ番組が視聴者の関心を引けなかった場合、埋め合わせの追加CMを無料で放映させる。 トヨタの米国におけるCM料金は膨れ上がり、ここ6年間で約37億ドル（約4300億円）に達する。そんな大金を注ぎ込んできたトヨタは、その効果に疑念を抱いている。 合理性と効率性を追求する米国だが、テレビCMに限っては「まき散らしておいて、その後は神に祈るのみ（spray and pray）」と言われるほど曖昧な世界だ。そこに、トヨタは風穴を開けようとしている。 「視聴率では計れない」 「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要
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TechCrunch Japanese アーカイブ » 確定: TVネットワーク各社が新会社設立を発表、Google/YouTubeの脅威に対抗