彼の名前はゲハルト・ラーソン。前回、前々回とリポートした“障害者団体”、サムハルの生みの親である。 1980年の設立以降、19年間にわたってサムハルの経営トップの座にあった。99年に退任した後は、昨年までスウェーデン中部のヴェステルノールランド県の知事を務めた。63歳になった今も「食品安全対策委員会」や「薬物乱用対策委員会」の議長など政府の要職を占める。 ゲハルトの経歴は日本の常識では測れない。 28歳の事務次官 69年に大学を卒業したゲハルトはスウェーデン南部の都市、ベクショーの市役所で働き始めた。ここで医療や福祉を担当したゲハルトはベクショーの障害者福祉政策を大きく転換した。それまで精神的な障害を持つ人々に対しては大規模病院でまとめてケアしていたが、ゲハルトは地域にコミュニティークリニックを作り、個別対応のケアを実行したのだ。それまでの政策を大きく転換する決断だった。 その取り組みが評

未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で

全国各地でスキー場がオープンした。日本は、世界一たくさんの雪が降る国だと言われている。岐阜・滋賀県境の伊吹山は、積雪世界一としてギネス世界記録にも認定されているそうだ。 そんな日本で、近年、オーストラリア人で賑わうニセコ町。2001年に6000人強だった訪日客は、7年間で約6.5倍の4万人弱まで増加した。そして、同じ7年間でニセコの外国人登録者数は、3人から85人、倍率で言えば28倍にも増加した。 66人と聞いて、少ないと思われる読者もいるかもしれない。しかし、ニセコ町の人口は約4600人（2008年3月31日現在）。町民100人当たり1人強の外国人が居住していることになる。一般的に、移住時の一時費用と複数年に渡る生活のための消費支出を合わせると、移住者1人当たりの経済波及効果は、数千万円とも1億円とも言われている。観光統計には算入されない経済効果がそこにはあるのだ。そして大都会ではないか

これはスゴイ。 何がスゴイかというと、Kiva.org　のこと。 今日、例の『ソーシャル・アントレプレナーシップ』の授業で取り上げられた、 彼らのホームページを何気なく覗いて、気付いたら画面に釘ヅケになり、 その5分後には会員登録していた。 Kivaは2005年、マットとジェシカ という、スタンフォード大学出身の、当時 まだ20代の夫婦がシリコンバレーで立ち上げた。インターネット上のプラット フォームを通じて、途上国の起業家たちに対する、個人の小口融資を可能に した、非営利団体だ。まだ若い組織だが、今やGoogle、ヤフー、マイクロソフト、You Tube、スターバックスなどのビッグネームが全面協力し、現在、もっとも「旬」な、社会起業家たちと言っていい。 ●インターネット。 ●マイクロファイナンス。 ●ローン。 ●しかも途上国・・・。 なんだかとても難しそうで、しかもウサンクサイ。 実際、

2009.01.09 営業・マーケティング 「家電芸人」を企画屋として誉めてみるっ！ 中村 修治 有限会社ペーパーカンパニー　株式会社キナックスホールディングス 代表取締役 朝日放送の深夜の人気バラエティー番組「アメトーク」。ここで生まれた『家電芸人』。番組最高視聴率を獲得するとともに、リアルな家電流通販売店頭からとても評判が良いようだ。 「家電」×「芸人」＝そこには、テレビの新しいＰＲ手法がある。 次に生まれてきそうな通販コンテンツの予感がある。 『家電芸人』は、ビジネス的にあなどれない。 番組の内容自体は、なんてことはない。 ペナルティーのヒデ、品川祐、劇団ひとり、土田晃之、チュートリアル徳井、TKO木本、関根勤ら芸人がひな壇に並んで各種家電の特性や使い方＆思い入れを、司会者である雨上がり決死隊の2人と観客に熱くプレゼンするというもの。 しかし、この番組企画は、直ぐにブレイク。 200

大村 洋司 海外事業戦略室プロデューサー 1989年日経BP入社。95年「ナショナルジオグラフィック日本版」編集、2004年同誌副編集長。07年「日経ビジネスオンライン」副編集長。10年「日経ビジネスアソシエ」副編集長。12年1月より現職。 この著者の記事を見る

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「派遣切り」にあって、ネットカフェ難民化をしいられる労働者が問題になる中、ネットカフェならぬ「ネットルーム」が満室状態だ。「完全個室」なのと、24時間1800円とネットカフェより値段が安いのが魅力らしい。また、寝る場所を提供するだけでなく、利用者への就職支援活動もしている。 2畳の部屋には、パソコンの他に洗面台 「ずっと満室状態が続いています」 そう話すのは、都内14エリアで70室の「ネットルーム」を運営しているツカサの担当者。2008年の4月くらいから利用者が増えだした。そのほとんどが地方の工場で寮に入りながら派遣社員として働き、職と同時に家も失った労働者で、30代後半から40代が多いという。中には、ネットルームを利用するために上京してきたものの、空室がなくカプセルホテルで待機していた人もいたという。 ネットルームがネットカフェと最も違うのは、ドアに鍵が付いた「完全個室」という点だ。元々

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不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な

この記事の冒頭で触れたように、GRAPHにはヨーロッパの著名ブランドからの仕事も入ってくる。しかし、会社として積極的に営業を行っているわけではない。国内も同じだ。「広告代理店に営業に行って、仕事をくださいというようなことはやっていない。あの仕事をやった会社はどこだと探してお話をいただくことが多い」と北川は明かす。 デザインの力をGRAPHで体現した もちろん最初からこのようなことができたのではない。「20年前に初めて東京にオフィスを構えた時には、ずっと机に向かっていても仕事なんかあるわけがなくて、営業ばかり行っていました。１日に50枚くらい名刺を渡して、何でもやりますから仕事をくださいって」。 今の状態を北川は「もしかしたら、GRAPHという会社のブランディングの手法が、お会いしてもいないお客様から電話をいただけるようなレベルを持ち始めているのかもしれない」と分析する。そして、「自分の会社

そうですね。ものすごい風ではなかったですが、やはり報道が増えたタイミングでトラフィックが増えます。新規のお客様も増えましたね。 ――　一般の方の食の安全への意識は、いつ頃から高まったと感じていますか。 今年よりももっと前ですね。BSE（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザといった、本質的に怖い問題が起きた時にはすごく関心が高まります。その後、安全の本質的な問題ではない報道が増えました。本質的じゃないと言うと変ですが、安全と安心がどんどん乖離しているのです。鳥インフルエンザやBSEは安全の問題ですが、偽装というのは安心の問題です。 今年の安全の問題である中国製ギョーザ中毒が起きた1月末から2月あたりに、トラフィックはちょっと増えています。最近は乳製品へのメラミン混入の問題もありましたが、事故米にしても、牛がふらふらしていて直接的、感情的に怖い映像が出てくるBSEと比べると、何かよく分かりにくいと

マラソンの高橋尚子が引退を表明した。一時期の国民的大人気がプレッシャーになっていたのだろうか、レースに勝てなくなっているのに、次は３つの大会の連続出場を宣言するなど、誰が見ても無謀な目標を掲げ、あきらかに引き際を間違えた感があった。 その引退報道の中で、気になったのが、高橋尚子のスポンサーをかって出ているファイテンという会社だ。高橋尚子以外にも、阪神の鉄人こと金本知憲選手や日ハムのダルビッシュなど、そうそうたるアスリートたちとスポンサー契約している。 モノを見れば、ああ、あれかと見覚えがあると思うが、チタンを含浸させた首輪のような健康器具「RAKUWAリング」を製造・販売している。肩こり用の磁気ネックレスのようなものかなと思っていたのだが、ナノ化した水溶性チタンを含浸させたチューブをネックレス状に特殊加工したもので磁気は帯びていないという。そんなものを何故、多くの選手がありがたがってぶら下

すべては11年前に始まった。 1997年11月。山梨県の地場スーパー、オギノの本店の真向かいにダイエーが新店を開いた。売り場面積はオギノの約3倍。開店日には、創業者の故中内●（いさお　へん「工」つくり「刀」）氏が先頭に立ち、最後まで売り場の見直しを指示していた。巨艦店をぶつけ、オギノを切り崩す――。山梨攻略の重要拠点だったのだろう。 流通大手を向こうに回して山梨県の孤塁を守る 「ダイエー進出の一報を聞いた時は正直、ヤバイと思いましたね」。オギノの飯野弘俊・執行役員は振り返る。それはそうだろう。当時のオギノの売上高は544億円。一方のダイエーは2兆5000億円である。戦力では圧倒的な差がある。 ところが、1999年8月、2年もたたずにダイエーは撤退を決めた。業績悪化に伴って、不採算店の閉鎖を余儀なくされたため。それは、地域住民がオギノに軍配を上げたということでもある。本店の目の前にあるダイエ