「総務省指定」をあえて拡大表記したiPhone 7専用ケース 指定なしの製品に記して良いのか総務省に聞いてみた
「総務省指定」の文字をあえて拡大表記したiPhone 7専用ケースが11月に発売され、ネットでちょっとした注目を集めています（関連記事）。「ダサい」など非難も受けた文字をわざと目立たせる逆転の発想に「ナイス」「おもしろい」と肯定した反応もあがる一方、「ケースそのものは総務省から指定を受けていないのに表記するのはアウトなのでは」と適法性を疑う声も相次いでいるのです。 こちらがその「総務省指定表記拡大専用iPhone7ケース」 商品名は「総務省指定表記拡大専用iPhone7ケース」。本来はiPhone 7の背面に小さく刻印されている「総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号」の文字を、大きくプリントしたクリアケースです。iPhoneにはめこむと、リンゴマークの下あたりにこの文字がでかでかと表示されるデザインになっています。 文字の色も3種あります もともとこの「総務省指定」は、iPhon
特許、社員の発明でも無条件で会社のものに
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アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
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