(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
クレジットカードのオーソリゼーションのお話。 - メモ代わりのブログ
この記事を見かけたので。 naoki440.info TL;DR ・オーソリゼーション（仮売上処理、「オーソリ」）の有効期限は最大60日間と定められている為、60日を超過するとオーソリゼーションが無効になり、売上が非成立となる。 ・予約商品では60日以内に再度オーソリを行うことで、実質的に決済の有効期限を延長している。 ・Lenovoが一回目のオーソリ返金完了前に再度オーソリを行ったのは正常な挙動。 ・クレジットカードの場合、オーソリではなく売上確定処理後に請求を行う為、この問題は発生しない。 ・Kyash側で2重に引き落としされた＆チャージ元クレジットカードへ返金ができないのは正常な挙動。 ・クレジットカードのシステムにプリペイドを突っ込むとこの挙動になってしまう。つまり仕様と言える（各種プリカ発行会社もユーザーに告知している）。 一般的なカード決済の流れについて オーソリゼーション（仮
これが大規模SIerな弊社のデファクトスタンダードな開発スタイルだ！！ - そこに仁義はあるのか(仮)
受託開発やっている、いまの開発スタイルを書く。 この前のブログはわりとフォーカスをしぼったはなしだったので、今回は簡単に全体のはなし。（書く順番が逆っぽい） 今回のプロジェクトではアーキテクトとして、この↓開発スタイルの構築と運用をしていて学び多い。 バージョン管理はGit プロジェクト用サーバーにGitBucketをたててソースコードを管理している。 オフショアと仕事をするなど、開発拠点がわかれることが多い。 ソースコードに対してロックをとったりしちゃうと、他の人が開発すすめられなくなるし、拠点別れて並行開発する大規模案件だからこそ、Gitを使う必要がある。 各開発者がブランチをきって開発をして、プルリクでレビュー依頼、からのマージをすることで、レビューが済んでいるソースしかmasterブランチに取り込まれない、というのもイイ。 弊社の”エンジニア”はみんな当たり前のようにGitを使って
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