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総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/)へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル(令和6年3月版) 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区)に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。)からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対
2023年10月17日 中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)【設定解説資料】の更新を行いました。 企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しています。 テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(令和3年5月) テレワークセキュリティガイドライン 改定概要 ※本ガイドラインについてURLで紹介いただく場合は、PDF直接ではなく、次のURL(本ぺージ)を案内いただけますようお願いいたします。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/ <改版履歴:報道資料へのリンク> 初版:平成16
このウェブサイトでは、ICT(情報通信技術)に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース([1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例)によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー(Information and Communication Techn
平成29年(2017年)1月1日(日)に1年6ヶ月ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:坂内正夫)は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成29年(2017年)1月1日(日)午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業( IERS:International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地:パリ)」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの
総務省は、本日、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、データサイエンス・オンライン講座の第2弾「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者の募集を開始します。 この講座は、行政やビジネスでの活用を想定した実践編講座です。 ○ 我が国の国際競争力を強化し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、公的統計やビッグデータを活用した課題解決能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に付けた人材が不可欠となっています。 ○ このような状況を踏まえ、総務省統計局及び統計研修所は、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を2度に渡り開講し、延べ2万人を超える多くの方に受講いただきました。 ○ 本日、上記入門編講座に続く第2弾の講
平成27年(2015年)7月1日(水)に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:坂内正夫)は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年(2015年)7月1日(水) 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業(IERS:International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地:パリ)」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基
昨今、リスト型アカウントハッキングとみられる不正アクセス事案が急増していることに鑑み、総務省では、サイト管理者などのインターネットサービスを提供する事業者が適切な対策を講じることによって、被害の拡大を防ぎ、安心・安全なインターネットの利用環境の確保に資するよう、事業者向けの対策集を作成しましたので公表します。 昨今、国内のウェブサイトに対して、リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)※とみられる不正アクセス事案が急増しています。 このようなリスト型攻撃に対しては、関係者が適切な対策を講じ、今後の被害の拡大を防ぐことが重要です。このため、総務省では、「情報セキュリティアドバイザリーボード」(参考1)のワーキンググループ(参考2)での議論を踏まえ、サイト管理者などのインターネットサービス提供事業者が、サービスを運営する際に参考にしていただきたいリスト型攻撃への対策集を作成しました。 ※ リ
開催に関する報道資料(平成21年4月6日) 第1回(平成21年 4月 9日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回(平成21年 6月22日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言(案)に対する意見募集に関する報道資料(平成21年6月30日) 第3回(平成21年 8月25日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言の公表に関する報道資料(平成21年8月27日) 第4回(平成21年11月17日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第5回(平成22年 4月 6日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言(案)に対する意見募集に関する報道資料(平成22年4月9日) 第6回(平成22年 5月18日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言の公表に関する報道資料(平成22年5月26日) 第7回(平成22年 9月 7日) ○開催案内
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