東芝が抱える「中国原発」という爆弾 | 日刊SPA!
「エネルギーとエレクトロニクス」の東芝が、まさか自らのエネルギー事業で首を絞められることになろうと誰が想像しただろうか……。しかし、原発事業での失敗はアメリカだけではなかった。情報が乏しい中国での事業こそパンドラの箱だった！ 2月に東芝は子会社の米国ウェスチングハウス（以下、WH社）による7000億円もの特別損失を計上し、昨年末には債務超過に陥っていた。福島原発の事故で安全基準が見直され、工期の遅れやコストが上昇したことが要因だ。 上場廃止を免れるため、目下、事業の売却による資本拡充が検討されているが、WH社はさらなる爆弾を抱えている。同社は中国・浙江省の三門原発と山東省の海陽原発で計4基の原発炉建設を受注しているが、いずれも工期が3年以上遅れることが確定しており、WH社が巨額の損失を被っている可能性が高いのだ。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attac
米政府、ＷＨ破産に反対…数千人レイオフを懸念 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝小川聡、青木佐知子】原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。 ＷＨが破産した場合、貿易や財政・金融など幅広いテーマを協議する「日米経済対話」にも悪影響が及ぶなど、民間企業の問題が政府間の問題に発展する可能性があるという。 この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がＷＨに米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ（一時解雇）されることを懸念しているという。さらに、海外から米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。米政府がＷＨの破産処
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
