mizuki_tohru on Twitter: "ロシアの半導体産業について。(1/25) ロシアの半導体産業はほぼ軍需に応えるために存在しています。例えばロシア最大の半導体企業オングストローム(Ангстрем)の2018年の売り上げの96%が軍需でした。オングストロームは自前… https://t.co/vGisElPitK"ロシアの半導体産業について。(1/25) ロシアの半導体産業はほぼ軍需に応えるために存在しています。例えばロシア最大の半導体企業オングストローム(Ангстрем)の2018年の売り上げの96%が軍需でした。オングストロームは自前… https://t.co/vGisElPitK
大学進学より「見習い制度」 米産業界の見方が変わる理由 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
米国のトランプ政権とオバマ前政権はいずれも、助成金制度や連邦レベルでの新たな機会を提供するなど、アプレンティスシップ（見習い制度）を重視する方針を示してきた。 連邦政府が産業部門の再活性化につながる多額の支出を決めたことを受け、産業界も職業訓練校や見習い制度の伝統を生き返らせることに力を入れるようになるだろう。政策シンクタンクや労働組合は実務的な仕事に就く若者たちが再び増加することの重要性認めており、主要な企業も同じ考えを示している。 見習い制度は中世以来、労働者階級の若年成人とその経済的自立を促す役割を担ってきた。だが、米国人は次第にそうした働き方を好まなくなった。見習い制度はプロフェッショナルになるための準備期間というよりも、学業での失敗を示すものであるかのように捉えられるようになったのだ。 こうした認識の変化は、市場において自然に起こったものではない。政策の変化が影響を及ぼした。政府
日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働
“The Ruins Of Detroit” by Romain Meffre & Yves Marchand / Exhibition @ Wilmotte Gallery (Portfolio)
Detroit, the amercian Motor City (“Motown”) and world car industry flagship (Ford, Cadillac, Chrysler), is now the symbol of a half-mast economy. Photographers Yves Marchand and Romain Meffre have worked for over five years on the ruined buildings of the city once known as the industrial development emblem of the 1920s. Today, Detroit seems to carry on its shoulders all the recession agony, eviden
技術的優位を得るために「近道」する中国 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の高速鉄道に乗ると、中国の急速な産業発展を体験できる。筆者は最近数人で、南京から上海まで高速鉄道で旅をした。ニューヨークからワシントンへ向かう米アムトラックのサービスが夢見ることしかできない速さだった。 鉄道の車両を造った企業、中国南車（CSR）の思い通りになれば、米国は今後10年間でこの技術を味わうことになる。 CSRは今週、独シーメンスや仏アルストムに対抗して、フロリダ、カリフォルニア両州向けの高速鉄道サービスに米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同入札することで合意した。 高速鉄道は経済転換の輝かしいシンボルだが・・・ 表面上、この高速鉄道は、世界の工場から高度な技術を持つ革新的な経済への転換を図る中国の輝かしいシンボルだ。中国はほかの分野でも力をつけている。今週は、上海の15歳の生徒は読解力、数学、科学の学力調査で、その他65カ国の生徒に勝ったことが明らかになった。 だが、高
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
三菱の国産ジェット、米社から100機の大量受注
都内の会見で、小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（Mitsubishi Regional Jet、MRJ）」100機受注を発表し、笑顔で握手する三菱航空機（Mitsubishi Aircraft）の江川豪雄（Hideo Egawa）社長（左）とトランス・ステーツ・ホールディングス（Trans States Holdings、TSH）のリチャード・リーチ（Richard Leach）社長（2009年10月2日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【10月2日 AFP】（一部更新）三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）子会社の三菱航空機（Mitsubishi Aircraft）は2日、開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（Mitsubishi Regional Jet、MRJ）」について、米国の地域航空会社から10
asahi.com（朝日新聞社）：防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減 - 社会
同時に１２機のＦ２戦闘機が生産できる最新の組み立てライン。動いていない機械が多い＝愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場で 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では０３年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け２０社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では１３社が倒産、３５社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。 政府は０４年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ７年連続で減少。そこに装備品のハ
ものづくりが壊れるとき---北米工場の設立と閉鎖
米GM社の「ポンティアック」と「キャデラック」向けに造った我々ユーモールドのアルミホイールは，米国の技術誌である「モダンメタルス」の1988年度のコンペにおいて，アルミ鋳造品の最高賞を獲得した。世界一の自動車王国から，品質を評価してもらえたのだ。ダイカストマシンや射出成形機といった産業機械メーカーとしてだけでなく，消費財メーカーとしても米国市場に認められたことは，新規事業に挑んできた我々にとって大きな自信となった。この受賞は，日本市場でアルミホイールを販売する上でも大いに役立った。 GM社では経営方針が変わり，内製するとコストが高くつくといった理由から，部品の内製を減らし，できる限り外注に切り替えることになった。これにより，我々がGM社と組んでカナダに合弁工場を造るという話は消えた。それでも，やはり「バイ・アメリカン（Buy American）」を掲げるGM社としては，いつまでもアルミホイ
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
工業高校、再び冬の時代：日経ビジネスオンライン
全国に約640校ある工業高校が再び「冬の時代」を迎えそうだ。最近4年間は景気回復や団塊世代が大量退職する「2007年問題」もあり、大手製造業が工業高校生の採用を大幅に増やしてきた。つい半年前まで優秀な卒業生を「金の卵」として囲い込んでいたが、突然の景気失速で景色が様変わりした。 高い水準の教育費も標的に 文部科学省の最近の調査では、工業高校の卒業予定者で71人もの内定取り消しが出ている。全国工業高等学校長協会の毛利昭事務局長は、「内定を取り消したのは大手製造業の下請け企業が多い。今回の71人は工業高校の地元のネットワークを生かして新たな就職先を確保できたが、今年からは非常に厳しくなる」という。1月30日からは、内定切りの状況などについて独自の調査に乗り出している。 工業高校への求人は、景気の指標になる。景気悪化で「どん底」だった2003年卒業者の求人倍率は3.1倍だったが、2008年3月卒
「工学部を解体せよ」～さらば工学部（1）：日経ビジネスオンライン
「工学離れ」に早く手を打たなければならない。 日本では、大学入学試験における工学部への志願者は、ピークの1992年度に延べ人数で62万人に達したが、その後急速に減少し、2007年度は6割減の27万人に落ちた。企業の人員削減の悪影響があるとされる。1990年代の不況の中で、大学の教育現場は荒廃。学生が集まらない旧来の学科の多くが消滅して、カタカナと漢字交じりの新しい学科へと再編された。 若者がモノ作りの現場に入ってこず、教育現場も力を削がれている。日本の製造業の担い手不足は、日本メーカーの国際競争力の減退に直結する問題と言える。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部 6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第1回では、2001年から始まった第2期科学技術基本計画の策定に携わった、東レの前田勝之助名誉会長に、危機意識と課題解決のためになすべきことを聞いた。 前田勝之助
福岡県がRubyで産業振興を図る「福岡Rubyビジネス拠点推進会議」を設立へ
福岡県はプログラミング言語Rubyによる産業振興を推進する組織「福岡Rubyビジネス拠点推進会議」を設立する。2008年7月23日に開催された「Rubyビジネス・コモンズ一周年記念セミナー」（関連記事）で福岡県知事 麻生渡氏が明らかにした。2008年8月4日に設立総会を行う。 RubyビジネスコモンズはRubyによるビジネスのノウハウを開発し共有することを目的としたコミュニティで，福岡県を拠点に活動している。福岡県のほか東京，長崎，仙台，名古屋で勉強会を行っているほか，JRubyを使ってJavaのAPIをRuby流にするRubeusなどのソフトウエアをオープンソースとして公開している。この日行われた一周年セミナーではまつもとゆきひろ氏やJRubyの作者Thomas Enebo氏，アドビ・ジャパン社長ギャレット イルグ氏も講演した。 「Rubyビジネスコモンズが技術を発展させていくのと同時に
「終わった業界」が地球温暖化を救う：日経ビジネス オンライン
7月7日から北海道・洞爺湖で始まる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）。その最大のテーマが地球温暖化対策である。2012年で期限が切れる京都議定書の次の枠組みをどのように構築していくか。主要8カ国だけでなく、中国やインドなどの主要排出国を交えて排出削減の中長期目標を議論する。 人類にとって喫緊の課題となった温暖化ガスの排出削減。1つの役割を担うのが森林である。京都議定書で日本に課された削減目標は1990年の排出量の「-6％」。そのうち「3.9％」は森林で吸収することを前提としている。脱炭素社会の実現に向けて注目を集める森林。ここにきて、環境面だけでなく、産業面からも関心を集めつつある。 国際的な資源価格の高騰が“終わった業界”に光をともし始めた。 ベニヤなどの合板を製造しているセイホク（本社東京都文京区）。2010年上期をめどに、岐阜県中津川市に合板製造工場を新設する。海に面していない岐阜県で
三菱重工、小型ジェット旅客機の事業化決定、「三菱航空機」立ち上げ - 日経トレンディネット
三菱重工業は2008年3月28日、次世代のリージョナルジェット機（Mitsubishi Regional Jet、MRJ）の事業化を決定。4月1日に新会社「三菱航空機」を設立し、開発と世界各国のエアラインへの販売活動を展開すると発表した。日本企業がジェット旅客機の全機組立・販売事業へ進出するのは今回が初めて。 三菱航空機はMRJの設計と、型式証明取得、調達、販売、カスタマー・サポートなどを担当。三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所が、試作・製造、飛行試験を行う。資本金と資本準備金は当面30億円で、三菱重工が全額出資するが、事業本格化するに従い1000億円に増資。うち3分の2程度を三菱重工が出資し、残りについては、トヨタ自動車、三菱商事、三井物産、住友商事、日本政策投資銀行などに出資を要請している。本社は名古屋市で、従業員約200人体制で始動。初代社長には戸田信雄・三菱重工取締役執行役員が就
ハコフグマン: 第一線に立つ研究者からのメッセージ
半導体の研究者と話をする機会があった。以下先生に聞いた話を記録しておく。 産業のコメともいわれる半導体。その物性の研究において日本は世界のトップを走ってきた。しかし、こうした分野はあと10年もしないうちに、中国やインドに追い抜かされるだろうということだ。次第に国内では人気も無くなり、若い人材も集まらなくなってきた。だがこれはかつて日本がアメリカを追い越したのと同じ歴史的必然で、避けるのは難しいという。 一生懸命作った芸術品ともいえる集積回路でもあっという間にコストが下がり、100円もしなくなってしまう。「賽の河原の石積み」ともいえるようなこの作業に進んで若者（ただでさえ少子化で希少価値の上がっている）が入ろうとするはずがない。しかも真面目に地道に生きても、こうした技術者が40代半ばになればリストラに遭うという過酷な現実も90年代後半に見てしまった。 そして、この技術者軽視の風潮は、日本の
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円（2023年3月期）。独自の経営理念を貫き、売上
日本の電機産業の国際競争力回復は難しい（日経新聞） - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
要旨： 今回の電子機器展示会（ＣＥＡＴＥＣジャパン）で日本の電機各社はこぞってテレビを前面に出していたことに驚き。２１世紀になっても日本の「ハイテク企業」が軒並み高度成長期の三種の神器の一つを主力商品にしている。 １月に開かれたラスベガスのハイテク展示会ではテレビなんか完全に無視されサービスやコンテンツが脚光をあびた。日本の展示会の光景とは余りにも落差がある。 背景には日本の電機メーカーの「ものつくり」発想から脱却できない現実がある。新社長が就任する度に「ものつくり力強化」を唱える。これはもう一種の信仰だ。 テレビなんかはもう買い替え需要しかない。おまけにアジア企業との激しい価格競争がある。日本企業は韓国に完全に負けている分野だ。 欧米のハイテク企業はどんどん製造は外部に委託している。アップル然り、シスコシステム然り。 同じものを如何によく作るかではなく、どんな製品・サービスを創造するかで
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「今や中国、タイ以下」とも 日本の現場は強くない - 日本経済新聞
BBC NEWS | Business | Japan to launch new passenger jet