【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境 OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」 | マネーポストWEB
朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力 国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊ ＊ ＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ
（社説）共産党員の除名 国民遠ざける異論封じ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
プーチン本その1：朝日新聞『プーチンの実像』：ゴシップに終始して最後はプーチンの走狗と化す危険な本 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 朝日新聞『プーチンの実像』(朝日新聞社、2015/2019) は、日本のぶら下がり取材的にプーチンが日本や自分たちと行った会見やその周辺人物のインタビューをあれこれ行っているが、明確な視点がないために、それが単なるゴシップのパパラッチに堕している。そのゴシップの価値にゲタをはかせようと、歪曲による祭りあげまで行ううえ、プーチンの軍事的な意図についてまったく触れず、このためプーチンは外国に対し、主権を持っているかとかいう抽象的な視点で判断を下しているという、ナンセンスな主張を行う。そしてそれは最終的に、日本はアメリカのイヌで主権がない、北方領土を返してほしければ日米安保を廃止して主権を回復せよ、という信じられない主張を暗に匂わせる、得たいの知れないプーチンの走狗本と化している。 ぼくも人並み以上にミーハーなので、ウクライナ侵攻が始まってから、いろいろプーチ
（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。 この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。 冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。 ■生命・健康が最優先 驚くべき発言があった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。 だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。 選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中
朝日新聞が赤字で｢社員の購読を自腹化｣の衝撃
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。 ｢自ら購読することで部数を支える｣ 朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。 2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。 業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の
子宮頸がんワクチンの報道でやらかしたのに、新型コロナワクチンで「医師1726人の本音「いますぐ接種」3割」って朝日新聞出版に反省はないの？ - 斗比主閲子の姑日記
以下は今週のAERAの見出しです。 右端に新型コロナウイルスのワクチン接種についての医師への独自アンケートの結果が、センセーショナルに取り上げられています。 ※今週のAERAの見出し。電車の中吊り広告用ですが、もはやWeb用か（出所） これが次のように批判されています。 AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2021年1月20日 AERA……HPVワクチンの騒ぎからなんの反省もしてない……（絶句） （あまりにもひどすぎる表紙なので、ＲＴはしません） もはや社会の敵だな…… なんでそんなにパンデミックを長引かせたい
朝日新聞社300人希望退職検討 2023年度までに、構造改革 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」（松岡 久蔵） @gendai_biz
朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。 近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。 「バブル入社組」を狙い撃ち 「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。 退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で
地方大会の熱中症対策呼びかけ 朝日新聞社と日本高野連：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と日本高校野球連盟は１９日、第１００回全国高校野球選手権記念地方大会を開催している各都道府県高野連に対し、熱中症対策に万全を期すよう呼びかけた。選手だけでなく、観客、学校応援団に対しても十分に配慮するよう求めている。 「熱中症への注意を」と題した文書で、地方大会と全国選手権大会の取り組みを参考例として提示。２０１３年に４０・７度を記録した甲府市がある山梨大会では、暑さ指数（ＷＢＧＴ＝湿球黒球温度）と観測気温に応じ、打者及び走者がベンチに戻って水分を補給することや、通常の五回終了時に加え、七回終了時にも５分間、水分補給、休養の時間を設けていることなどを紹介。甲子園球場である全国大会では理学療法士が観客席前列に座り選手の様子をチェック、異常があればベンチ裏で対応することなどを伝えている。 「熱中症への注意を」全文 第１００回全国高校野球選手権記念各地方大会の運営、ありがとうございます
新入社員よ、「叱られ方」知って 上司を理解し気を楽に：朝日新聞デジタル
新社会人に必要な能力の一つとして、叱られた時の受け止め方が注目されている。上司や先輩からの言葉で嫌になって仕事を辞めるのではなく、その指摘をいかに自身の成長につなげるか。入社を前に、「叱られ方研修」を受けている大学生もいた。 「新入社員の多くは、言われ方を気にしてへこんだり、『仕事に行きたくないな』と思ったりするんです」 人材コンサルタントの椎名勇太さん（３１）は３月８日、大正大学（東京都豊島区）のマナー研修で４年生１６人に語りかけた。研修ではあいさつや名刺交換の作法に加え、「叱られ方」についても説明をする。 例えば「言われたとおりにやれよ！」は一見、きつい言葉だが、本質は仕事に対する注意だという。研修では上司を「促進型」「支援型」「管理型」「分析型」の四つに分類して解説。タイプによって言葉の表現は様々だが、椎名さんは「どのような上司か理解し、言葉の本質を受け止めれば楽になる」と話した。
朝日新聞天声人語のコラムがニッポン複雑紀行の記事とよく似ていることについて - 望月優大のブログ
こんにちは。日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長の望月優大です。 やや物騒なタイトルの記事をアップしてしまい恐縮です。一つの問題提起をするためにこの記事を書いています。このあと概要を説明しますので読んでいただけたらと思います。 ・ ・ ニッポン複雑紀行は昨年12月に難民支援協会と共に立ち上げたウェブマガジンで、その第一弾記事として、12月6日に前新大久保駅長の阿部さんへのインタビュー記事を掲載しました。取材を行ったのは2017年の9月です。 外国人が多いことで知られる新大久保の駅長として、阿部さんが日本語学校の学生さんたちと協力して20ヶ国以上の多言語アナウンスを導入したというストーリー。阿部さん自身が青森県の出身で、青森弁を聞きに上野駅に行った経験があるということがこうした取り組みのベースになっており、SNSを中心に共感が大きく広がった結果とても多くの
（社説）石炭火力 「基幹電源」たりえない：朝日新聞デジタル
脱・石炭火力発電の機運が世界各地で急速に高まる中、石炭重視の姿勢を続ける日本への風当たりが強まっている。 発電所の建設計画が目白押しだが、石炭は火力の中でも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が特に多く、地球温暖化対策の大きな障害になりかねない。政府は「基幹電源」としている石炭の位置づけを見直し、野放図な拡大に歯止めをかけるべきだ。 国内では福島第一原発事故の後、各原発が止まったのを補う形で、コストが低い石炭火力の稼働が増えた。いまは発電量の３割余りを担い、さらに民間の建設計画が全国で約４０基ある。 すべて実現すれば石炭火力の発電能力は４割ほど増し、ＣＯ２排出量が国の想定を大幅に超える恐れが強い。国際的な環境保護団体などから厳しく批判されており、石炭を重視する米トランプ政権とともに孤立しかねない状況だ。 世界の潮目を変えたのは、１５年に採択された温暖化対策のパリ協定だ。欧州などの先進国が次々と脱石炭
肉焼いたから…教室のストーブ没収 外は雪、授業寒い？：朝日新聞デジタル
宮崎県北部にある県立高千穂高校（高千穂町）で、生徒のいたずらを理由に１カ月以上、１年生の教室からストーブが没収されている。１０日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年１１月末、１～３年の全クラスにストーブを設置した。数日後、１年生４クラスのうち１クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の１０日の天気は雪で、
（社説）黒髪指導 生徒の尊厳を損なう愚：朝日新聞デジタル
生徒が訴えている内容が事実なら、いちじるしい人権侵害というほかない。安心して高校生活を送れるよう、関係者にすみやかな対応を強く求める。 大阪の府立高校で、生まれつき茶色い頭髪を黒く染めるよう何度も指導され、精神的な苦痛を受けたとして、女子生徒が賠償を求める裁判を起こした。 訴えによると、教諭らは「黒くしないなら登校する必要はない」と発言し、授業への出席や修学旅行の参加を禁じた。生徒は度重なる黒染めで頭皮がかぶれて髪がぼろぼろになり、現在は不登校状態だという。 府は裁判で争う構えだが、一方で行政トップの松井一郎知事は「生まれつきの身体的特徴をなぜ変える必要があるのか。大いに疑問だ」と述べている。 では、どうしてこんな理不尽なことを強いたのか。教育委員会は説明する義務がある。 髪の色や質は人それぞれだ。改めて言うまでもない。ところが日本の教育現場では「まっすぐな黒髪があるべき姿で、それ以外は認
メディアの自殺行為「AERA dot.」ヒカルさんインタビューへの疑問: １年で借金600万！返済できるかな？
なってないですよ「Valu騒動」をめぐるYouTuberヒカルさんの釈明インタビューを掲載した「AERA dot.」。一読して唖然としました。朝日新聞出版が運営するサイトのようですが、何を考えているのでしょう。メディアの基本姿勢がまるでなっていません。 先ごろ、このブログでこの件に関連してしょうもない所感を述べたことがありました。炎上ってすごいなあという素朴な感想を書いただけ。再び何か書くことになろうとは思ってもいませんでしたが、驚きのあまり、ちょっと書いてみるかという気持ちが頭をもたげてしまいました。 あらかじめ断っておきますが、騒動の内容等の是非などに触れるつもりはありません。「AERA dot」の姿勢について気になったことを述べるだけです。 スポンサーリンク 当該のインタビューはこちらです。 AERA dot. 人気YouTuberヒカルが懺悔 「甘くみていました」 https://
朝日新聞、2017年３月期の営業利益は４割減 利益の７割は不動産に変化 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円
[書評]帝国日本と朝鮮野球 憧憬とナショナリズムの隘路（小野容照）: 極東ブログ
私はこの夏60歳になる。老人への道を辿りつつある。そう思うことのひとつには、自著にも書いたが、父が大正15年生まれであることについて、そう遠い歴史と感じられないことがある。 正確な期日は聞きそびれた。私の父は10歳から20歳まで朝鮮で暮らした。祖父の従兄弟の誘いから植民地で大家族を営んでいた。だが、彼はそうした家族を好まず、早々に満州鉄道学校の寄宿舎に入った。朝鮮人と一緒に少年期と青春期を過ごした。野球もした。私は父からそうした感覚を受け継いでいる。だが私も老い、今の日本人にはそうした歴史感覚は伝わらなくなった。そして歴史感覚が失われたとき、歴史の考察が始まるのだろうと、本書を読みながら思った。 本書は、その時代、植民地時代の朝鮮での野球を中心に、朝鮮における野球を歴史的に俯瞰的に扱った本である。と、いうと、いわば歴史の本筋ではなく、ディテールな、些末な歴史のようだが、実際に読まれてみれば
![[書評]帝国日本と朝鮮野球 憧憬とナショナリズムの隘路（小野容照）: 極東ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29a0913ff806d43916e5952b2a9e2ebde81eb93b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimages.amazon.com%2Fimages%2FP%2F4478023239.01._PC_SCMZZZZZZZ_.jpg)
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告 電通だけではない、報じる側の課題は
朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。 同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。 電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。 BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。 取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定時間外労働85時間20分と、定められた上
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
