7日付の仏紙フィガロは、日本は7人の死刑執行により、「ページをめくり、時代を変えようとした」と評した。事件の全貌がいまだ解明されない中、皇太子の新天皇即位で来年5月に元号が変わるため、過去に区切りを付けて新時代を迎えようとしていると指摘した。 同紙は、オウム真理教による一連の事件を振り返り、「阪神大震災後に起きた(地下鉄サリン)事件で、日本はトラウマ状態になった。当初は国中が恐怖に陥った。主な犯人が逮捕されると、教団を長年のさばらせてきた政治、司法、宗教界の機能不全に国中があぜんとした」と記した。 さらに、7人死刑の衝撃が広がる一方、日本では死刑廃止論議が高まらないことへの驚きを記した。欧州連合(EU)加盟国は日本に死刑廃止を求めているが、「日本では死刑反対論は希薄。とりわけオウム真理教事件では皆無といえる」と報じた。駐日EU代表部が7人死刑を受けて発表した死刑批判の声明も、「インターネッ