「アメリカ・ファースト」を制御する : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
ドナルド・トランプ次期米大統領は、どんなカードを切り、どんな政策を展開するのか――。世界各国で今、自国の国益がかかった真剣な「トランプ占い」が行われている。だが、間違いないのは、トランプ氏が大統領選で一貫して訴えてきた「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）が政権の基本戦略になることだ。超大国の自国本位路線に導かれる混迷の世界の見通しや、日本を含む国際社会が「トランプのアメリカ」を制御する術について、読売新聞のアメリカ総局長、国際部長をつとめた岡本道郎・調査研究本部主任研究員が大胆に読み解く。 世界は未知の領域へ 不動産王ドナルド・トランプ氏が米国の第４５代大統領に就任する２０１７年１月２０日以降、世界はこれまで体験したことのない未知の領域に踏み入る。 自由と民主主義の旗印ではなく、「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）を公然と掲げる政治経験ゼロのビジネスマンが、第２次世界大戦後、７０年
ブッシュが壊しオバマが傷を広げた世界平和 米国の対テロ戦争（War on Terrorism）を総括する | JBpress (ジェイビープレス)
世界の至る所で紛争が発生し、極めて不安定で不幸な状況が続いている。ウクライナ東部ではウクライナ軍とロシア軍に支援された親ロシア派テロリストとの間に激しい戦闘が生起した。一応の停戦合意がなされたが、今後の展開は予断を許さない。 また、シリアおよびイラクではイスラム国（IS: Islamic State）やアルカイダが、アフリカではボコ・ハラム（ナイジェリアのタリバンと呼ばれるテロ組織）やソマリアのアル・シャバブなどのイスラム過激派集団が活発に活動している。 特に残忍極まりないイスラム国は、国際社会における大きな脅威となっている。一方、アジアにおいては中国の軍事力を背景とした強圧的な対外姿勢により周辺諸国との領土問題に解決の兆しがない。 混乱を極める世界情勢の背景は何なのか。米国が世界の警察官としての役割を果たせなくなったのが1つの理由である。なぜ、米国がその影響力を低下させてしまったのか。最
米中間選挙の隠れた争点は「格差是正」
先週アメリカで実施された中間選挙では共和党が大勝しました。これに加えて、一部の州では住民投票（レファレンダム）が行なわれています。例えば「マリファナ解禁」に関しては、これまでのコロラド州とワシントン州に加えて、首都ワシントンＤＣやオレゴン州で「承認」されることになりました。 私の住むニュージャージー州は、憲法上こうした州の法制に関しては、基本的に州議会での制定を原則としており、住民投票の位置付けは極めて限定的な制度になっています。多くの州で、住民の意思により色々と「自由な制度」が実現しているので、ニュージャージー州でも「うらやましい」という声が出ています。マリファナ解禁が本当に「自由な制度」なのかどうかは議論の分かれるところですが、そのぐらい今回の中間選挙では各州の住民投票が話題になったのは事実です。 なかでも最も注目されたのは、最低賃金の改正です。 共和党の候補が強いいわゆる「レッドステ
コラム：イラクをめぐるオバマ大統領の「あり得ない選択」
［１６日 ロイター］ - イラクは米国による国造りの大胆な実験だったが、結果的に大失敗となった。米国が９年にわたるイラク戦争で成し遂げたものが消滅する様子を目の当たりにし、われわれはそのことを理解しつつある。
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