最悪のタイミングで中国にすり寄ろうとする韓国 - Baatarismの溜息通信
先の記事で紹介したフィナンシャル・タイムズの記事が出た後、日経ではこんな記事も出ていました。 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。 （中略） よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった
シリア情勢、そのアイロニカルな現状: 極東ブログ
米国オバマ政権がようやくシリアにおける化学兵器の使用実態を認めた（参照）。化学兵器、つまりサリンなどの毒ガス兵器の使用は、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断するための基準、レッドラインだと表明してきたので、話の上では、これで米国がシリア内戦に軍事介入することになる。あくまでお話としては、ということだが。 具体的には来週英国で開催予定のG8・主要国首脳会議で関連国と協議してからということになり、早急な軍事的な展開はないだろう。 想定される今回の決定の影響は、すでに欧州連合(EU)が下している小型の武器供与の解禁程度に留まるだろう。米国と北大西洋条約機構(NATO)の介入は、リビア内戦のときと同様、シリア上空の飛行禁止区域設定も望まれるが、すでにロシアからの反撃用の武器供与もあり、うまく行くとは想定されない。 欧州側からすると米国の軍事介入の決断は遅きに失したと見られている。また大方の評価か
尖閣沖衝突事件の背景にポスト胡錦濤時代の権力闘争があるのでは: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー（参照）では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付
東京新聞:過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。 ワシントン・ポスト紙（電子版）は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース（希土類）を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、ＮＢＣテレビ（電子版）は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。
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