民主、自民、公明の3党が子ども手当の見直しに合意した。 現在は、子ども一人あたり月額1万3千円。これを、子どもの年齢や人数で差をつけて、1万〜1万5千円を支給する。 来年度からは「年収960万円程度」を基準に、所得制限を設ける、という内容だ。 民主党が鳴り物入りで掲げたマニフェストの目玉政策の失速に、公約不履行という批判も出るだろう。制度の変更で、窓口業務を担ってきた自治体が混乱するのも避けられまい。 朝日新聞社説がまどろっこしく書いているが、子ども手当は終了したということ。先に民主党政権が終了しているので、こうした問題をぐだぐだやる意味がないというのは、1月時点で述べたとおり。 ⇒菅さん、子ども手当を白紙にすることから始めたらどう: 極東ブログ 朝日新聞社説に戻して。 本来もっと論ずべきは、安心して子どもを産み、育てられる環境をどのようにしてつくるかだったはずだ。 ここは的が外れた議論で