太平洋の漁業、2035年までに崩壊の恐れ 太平洋共同体が報告書ナウル共和国で魚釣りをする地元の男性ら（2001年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【10月27日 AFP】オセアニアやミクロネシアの島しょ国など22の国や地域が加盟する太平洋共同体（Secretariat of the Pacific Community、本部：ニューカレドニアのヌメア（Noumea））は27日、魚類の乱獲や人口増加、気候変動などの結果、25年後の2035年にはオセアニアやミクロネシア周辺海域の漁業が崩壊する恐れがあると警告する報告書を発表した。 報告書は、年間20億ドル（約1600億円）の規模に上っている同海域の漁業は、加盟国間の協力がなく、管理体制が不十分だと指摘。マグロ類のいくつかの種は乱獲によって危機的な水準にまで減少したことを挙げ、水産資源が世界的に枯渇しつつあるなか、豊かな漁場を求めて太平洋にやってくる外国漁船を野放
