マクロンも羨む日本の定年引き上げ、フランスで「70歳定年」とは絶対に言えない
＜フランスの65歳以上は働きたくないと思っているので、大統領が定年延長や年金制度について発言すれば総スカンを食らうことに＞ 1月20日午後2時。第201回国会における施政方針演説で、安倍晋三首相は「高齢者のうち8割の方が、65歳を超えても働きたいと願っておられます。人生100年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、70歳までの就業機会を確保します」と述べた。テレビを見ていた私はこう思った。「日本の首相だから、こんなことが言える」 なぜなら、フランスで大統領が定年の延長や年金制度について発言すると、必ず数十万人規模のデモが起きてしまうからだ。 65歳以上のフランス人は、絶対に働きたくないと思っている。ちょうどフランスでは昨年12月にストライキが起き、電車、地下鉄、バス、学校などが何日も停止状態だった。一部は今も収まっていないが、理由はエマニュエル・マクロン大統領が提案した
焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
