朴大統領を罷免、５月にも大統領選 韓国憲法裁：朝日新聞デジタル
韓国の憲法裁判所は１０日、国会に弾劾（だんがい）訴追された朴槿恵（パククネ）大統領（６５）に対し、罷免（ひめん）を宣告した。朴氏が支援者のチェ・スンシル被告（６０）に機密文書を流出させたことなどを違法行為と認定。「国民の信任を裏切り、憲法を守る観点から容認できない重大な法違反行為と見なければならない」とし、裁判官８人の全員一致で決定した。 憲法裁判所の決定に上訴の制度はない。罷免決定は即時、効力が発生する。朴氏の罷免に伴って、次期大統領選は６０日以内に行われる。投票日は５月９日が有力視されている。 韓国で大統領が弾劾訴追によって罷免されるのは初めて。１９８７年の民主化以降、大統領が任期途中で辞任するのも初めて。大統領の権限は次の大統領が決まるまで、引き続き、黄教安（ファンギョアン）首相（５９）が代行する。 憲法裁は、朴氏が秘書官を通じて職務上の秘密に該当する文書をチェ被告に流出させたことを
韓国内で解決図る方針、大統領の意思反映か 請求権問題：朝日新聞デジタル
韓国憲法裁判所が２３日、日韓請求権協定が違憲だとする訴えを却下した。今回の訴訟は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用されて日本企業で働かされた韓国人の遺族が原告となった。韓国政府は徴用工をめぐる問題の対応を検討しており、今後は、仮に被告となった日本企業が法的責任を負う事態が生じても、韓国内で問題の解決を図る方針だ。 韓国で、元徴用工や遺族が新日鉄住金、三菱重工業、不二越の日本企業３社に損害賠償を求めて係争中の裁判は確認されただけで１３件あり、このうち５件で企業に損害賠償を命じる判決が出て、３件が大法院（最高裁）の判断を待つ状態だ。企業側は、請求権協定で解決済みだとして、日本政府と同じ主張をしてきた。損害賠償を命じる判決が確定した場合、法的には被告企業の韓国内の資産の差し押さえが可能になる。 ただ、韓国政府当局者はこの問題で、三権分立の立場から司法判断を尊重する一方で、慰安婦や原爆被害者、サハリ
安倍首相、韓国主催行事出席へ 国交正常化５０周年：朝日新聞デジタル
日韓両政府は２１日、日韓国交正常化５０周年となる２２日に、韓国政府が東京で開く記念行事に安倍晋三首相、日本政府がソウルで開く行事には朴槿恵（パククネ）大統領が、それぞれ出席すると発表した。岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と東京都内で会談。韓国外相の来日は４年ぶりで、２０１３年の朴政権発足後初めてとなる。 安倍首相と朴大統領による二国間の首脳会談は、一度も行われていない。慰安婦問題などの懸案をめぐり、両国の立場の隔たりは依然大きいが、安倍首相と朴大統領が、互いの国が開く記念行事にそれぞれ出席することを決めたのは、５０周年を機会に関係改善をアピールする狙いがある。岸田外相は会談後、記者団に、「５０周年の行事がそれぞれの首都で行われることを歓迎する」と述べた。 外相会談では、慰安婦問題について意見が交わされた。岸田外相は、慰安婦問題について「日本の従来の立場に基づき議論した
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