ヤマト未払い残業代、再調査指示 一部支店で不適切対応：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は、約７万６千人の社員を対象に全社的に進めている未払い残業代の調査をめぐり、適切な調査が徹底されていないとして一部の支店に再調査を指示した。山内雅喜社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 調査は、ヤマトＨＤ傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなどが対象。出退勤時のタイムカードの記録や、配送時に使う携帯端末の作動記録などをもとに、サービス残業をした時間を最大過去２年分について自ら調べ、支店長などの管理者と面談して申告する形で進められている。 山内氏は「面談できちんと話を聞いてもらえなかったという声がある。極端な話で言うと、（未払い残業代の）数字がないというところもある」と説明。会社が持つ社員の勤務記録と申請内容にずれがあり、適切な調査をしていないと疑われる支店もあるといい、こうした拠点は再調査をしているという。
経産省が残業削減でテレワーク導入へ まず国会答弁作成「帰宅後に自宅でやって」 - 産経ニュース
世耕弘成経済産業相は８日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ＩＴを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は２時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」（世耕氏）という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ
カープの試合がある日は残業なしに 広島労働局が提案：朝日新聞デジタル
カープの試合が地元である日はノー残業デーに――。広島労働局の河合智則局長らがこのほど、ユニホーム姿で記者会見し、働き方の見直しを呼びかけた。 国が進める「働き方改革」の一環だ。ほかにも家族の誕生日の有給休暇取得や朝型勤務など複数の取り組み案を例示した。今後、企業などに要請していく。 カープ人気で施策の浸透を図ろうというアイデアは職員が思いついた。「提案するからには率先したい」と労働局も試合日には定時退庁を奨励する。
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