水道料金、地下水に切り替えて節約→減収の自治体は悲鳴：朝日新聞デジタル人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。 静岡県磐田市の大型商業施設は３年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約１４万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。 一方、市水道局にとっては年１千万円余の減収だ。市の水道料金収入の０・５％前後で、一般家庭約２００世帯の１年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。 今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる。そこに大口客による地下水への切り替えが増えれば痛手になる。 施
