日経BP知財Awareness - 「産学連携推進には大学に『専門職』の新設が急務」小寺山氏と久保氏の提言に支持が集まる「日本の大学が産学連携を推進していくためには，大学に従来からの『教員』，『事務職』に加えて『専門職』という新しい職制を設けることが急務」。このような提言が，2008年１月28日〜29日の２日間にわたって東京都港区で開催された国際特許流通セミナー2008（主催は独立行政法人工業所有権情報・研修館）のセッションA1「国際産学連携と知的財産マネージメント」で，聴講者である産学連携実務者の支持を集めた。産学連携が国内ばかりではなく諸外国も対象にするようになると，英文などによる共同研究契約などの法務業務が増え，これを担当する専門職が不可欠になるからだ。 この提言は，同セッションのモデレータを務めた東北大学大学院工学研究科教授の原山優子氏が「産学連携の国際化を進めるには何が課題か」という問いに，パネリストの九州大学理事・副学長の小寺山 亘氏と奈良先端科学技術大学院大学教授の久保浩三氏がそろって答えたも
