TOEIC得点足りず卒業危機 北海道教育大学函館校、対象4年生の3割 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
【函館】道教大函館校（後藤泰宏キャンパス長）の国際地域学科地域協働専攻で、今年から英語能力試験TOEIC（トーイック）の得点ラインを「合格点」として卒業要件に設定したところ、4年生（239人）の約3割が「不合格」となっていることが分かった。このままでは3月末に卒業できないため、大学側は25日、補講とTOEIC追試を行う異例の「救済策」を決めたが、学生からは就職内定取り消しなどを懸念する声が広がっている。 【動画】北海道教育大札幌校 ダンスサークルMOVE＜道新夢さぽ むすび場＞ 函館校は、国際地域学科を立ち上げた2014年度から国際的に活躍できる人材の養成を目指している。地域協働専攻では実用英語に力を入れており、卒業要件として、在学中に、専攻の三グループでそれぞれ640点か480点の「合格点」の取得を義務付けた。今年3月に初めてTOEICの合格ラインを超えた卒業生を送り出す。 当初予定して
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
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