神戸市は新年度から、市内在住で市内の公私立高校に通う生徒の通学定期券代を無料化する。市によると、高校生の定期代無料化は全国初。人口が150万人を割り込んだ神戸市には、私立高校を含む授業料の完全無償化を進める大阪府に子育て世帯が流出するのを防ぐ狙いがある。人口減少が全国的な課題となる中、専門家も「自治体独自の支援として評価すべきだ」とするが、人口流出を食い止める妙手となるのか。 人口流出に危機感「負のスパイラルに陥る可能性が高く、食い止めなければいけない」。神戸市の久元喜造市長は2月、定期代無料化を打ち出した記者会見で、大阪府が新年度から段階的に始める高校授業料の完全無償化制度に対し、危機感をあらわにした。 大阪の制度では、所得制限なしで高校授業料を公費などで負担。これに対し、神戸市がある兵庫県は、財政面などから県内の完全無償化には慎重だ。大阪との間で子育て世帯の負担差が広がれば、人口流出が
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