「理容業・美容業」の倒産が急増、過去最多を更新（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2019年（1-12月）の「理容業・美容業」倒産は、バブル末期の1989年以降の30年間で最多の119件に達した。これまで過去最多だった2011年の118件を8年ぶりに上回った。件数は2016年の82件から4年連続で増加し、増勢が強まっている。 2019年の理容業の倒産は14件（前年比6.6％減）で前年から1件減少したが、美容業は105件（同10.5％増）と大幅に増加し、明暗を分けた。 理・美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続く。人口減少や顧客の高齢化などで顧客囲い込みが激しさを増すなか、1000円カットなど低価格チェーンも台頭し競争が過熱化している。小資本でも独立できる業界なため、参入障壁も低く、既存店舗と相次ぐ新規参入組との間で熾烈な競争が繰り広げられている。 生き残り競争には、新規顧客の獲得に向けたPRやクーポンなどのアイデアだけでなく、技術や価格競争力も必要になってい
男性の「美容室でカット」は違法・・・東京「理容師組合」役員はどうみているのか？ - 弁護士ドットコムニュース
いつの頃からか、男性が美容室でヘアカットするのは、ごく普通の風景となった。しかし、厳密には、美容室で男性の「カットだけ」をするのは「法令違反」なのだ。なにか具体的な害があるとは思えない行為だが、約40年前の厚労省の通知によって「違法」とされているのだ。 弁護士ドットコムニュースで、＜安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール＞という記事を3月に掲載したところ、大きな反響があった。一般の利用者からは、「え、違法だったの？」という反応も数多く寄せられた。 ややこしいのは、自治体によって、美容室への指導や監督をどれだけ強くおこなうのかが異なっていることだ。東京都のように「男性のヘアカットのみ」を黙認している自治体もあれば、厳しく取り締まる高知市のような自治体もある。 そのため、当事者の理容師・美容師はもちろん、客の立場からしても「いったい、どうすれば良いの？」との困惑が
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