韓国内で解決図る方針、大統領の意思反映か 請求権問題：朝日新聞デジタル韓国憲法裁判所が２３日、日韓請求権協定が違憲だとする訴えを却下した。今回の訴訟は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用されて日本企業で働かされた韓国人の遺族が原告となった。韓国政府は徴用工をめぐる問題の対応を検討しており、今後は、仮に被告となった日本企業が法的責任を負う事態が生じても、韓国内で問題の解決を図る方針だ。 韓国で、元徴用工や遺族が新日鉄住金、三菱重工業、不二越の日本企業３社に損害賠償を求めて係争中の裁判は確認されただけで１３件あり、このうち５件で企業に損害賠償を命じる判決が出て、３件が大法院（最高裁）の判断を待つ状態だ。企業側は、請求権協定で解決済みだとして、日本政府と同じ主張をしてきた。損害賠償を命じる判決が確定した場合、法的には被告企業の韓国内の資産の差し押さえが可能になる。 ただ、韓国政府当局者はこの問題で、三権分立の立場から司法判断を尊重する一方で、慰安婦や原爆被害者、サハリ
