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米Sun Microsystemsは米国時間の21日、オープンなデジタル著作権保護技術(DRM)の仕様策定を目指すプロジェクト「Project DReaM」の成果の一部を、Open Media Commonsワークショップの席上で公開した。今回公開された情報は、テレビ放送を対象とする「DReaM-CAS(Conditional Access System)」と、DRMライセンスを管理する「DReaM-MMI(Mother May I)」の仕様の草稿と、DReaM-CASを用いた管理システムのプロトタイプのソースコード。 DReaM-CASとDReam-MMIの2つの文書は、オープンソースベースの著作権保護技術を開発する「Open Media Commons」が定める配布条件(OMC Terms)のもと公開される。DReaM-CASを用いた管理システムのソースコードには、OpenSolari
株式会社サイバーテックは3月28日、XMLデータベースを利用したID統合ソリューションパッケージ「Cyber ID Meister」を提供開始すると発表した。 Cyber ID Meisterは、同社のXMLデータベース「Cyber Luxeon」を中核としたID統合ソリューションパッケージ。社内人事システムで利用するアカウントIDを統合して、各業務システムやグループウェア、メールサーバーをはじめとするアプリケーション側に全自動で反映するできるようにする。 このパッケージでは、データ連携ツール「DataSpier Servista」や「ASTERIA」を用いたマッピング方式で、アプリケーションや、Active Directory、LDAPといったディレクトリシステムとの連携を実現するため、既存システムの変更が不要。またほぼすべてのフォーマットに対応し、接続先のシステムを選ばない点も特徴とい
カーネギーメロン大学日本校は24日、都内で「第1回情報セキュリティセミナー」を開催した。同校大学院情報セキュリティ研究科で教授を務める武田圭史氏がP2Pファイル共有ソフト「Winny」を通じた情報流出について講演した。 ● 防衛情報や捜査情報を“お茶の間ダウンロード”できる国は世界でもまれ 「日本は世界で最も情報セキュリティの脆弱な国になってしまった」と武田氏。「(Winnyを通じた情報流出によって)防衛情報や捜査情報がお茶の間からダウンロードできる国は世界でもまれだ」と嘆く。しかもWinnyネットワークには、官公庁や企業などの組織的な情報だけでなく個人情報も流出している。「友達、家族、学校、市役所など、どこからでも情報が漏れる可能性がある。自分が対策することで他人の情報を守れたとしても、自分の情報が必ずしも守られないという悲惨な状況」だという。 こうした状況はもはや「サイバーテロといって
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(CCJP)は27日、著作物の利用促進を目的とした非営利団体「クリエイティブ・コモンズ」の発起人であるスタンフォード大学ロースクールのLawrence Lessig教授を招き、著作権表示に関するシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、現在の著作権制度とクリエイティブ・コモンズの関係の解説や、クリエイティブ・コモンズを利用した創作活動の実例などについての発表などが行なわれた。 ● 著作権の独占によるデメリットの解消を CCJPの代表を務める東京大学大学院法政治学研究科の中山信弘教授は、「著作権制度は情報化時代の基本的なインフラだが、あらゆる制度はプラス面とマイナス面の両方を持っている」として、現在の著作権制度の問題点を解説した。 中山教授は、「著作権制度は、独占というメリットを著作権者に与えることによって創作活動へのインセンティブを与えるものだが、独占であ
「先を見据た戦略」への経緯 「ブロードバンドインフラの普及は、インターネットの第一幕としてすでに終わった。これからは第二段階として、そのインフラを使って何をするかという局面に来てます。もちろんFTTHをわが社は辞めるわけではもちろんない。FTTHだって『やろう』と言い始めてから4年はかかっているわけで、コンテンツ流通もスタートして半年程度で離陸できるわけじゃないんです。何年か先を見据えていかなければならない」 2005年春、USENの宇野康秀社長は私の取材に対してそう答えた。前年の秋、音楽会社エイベックスや映画会社ギャガへの出資に相次いで乗り出した理由を聞いたことに対する返答である。そして彼が言った「何年か先を見据えて」という考え方は、実のところここ数年のUSENの経営戦略を象徴する言葉でもあるように思える。今回、彼がライブドアの株式買収に乗り出したのも、そうした考え方が色濃く反映している
NTTドコモは、同社のクレジットブランド「iD」について、導入店舗の拡大などを発表した。新たに提携するのは、イオンとam/pm。また、「iD」のサービスを唯一提供する三井住友カードでは、近畿日本ツーリストとの提携を発表している。 ドコモとイオンの提携は、2006年7月を目処にイオングループの店舗で「iD」が利用できるようにするというもの。具体的な導入店舗などは未定だが、その後、ジャスコなどでも「iD」が使えるようにしていく。導入されるリーダーライターについて、イオンでは「他の非接触IC型サービスが利用できる共用端末を導入したい」とするものの、現状では開発中ということもあり、具体的には決まっていない。また、店舗へのリーダーライター設置にかかる費用について、どのように分担するかも決定されていないという。 このほか、イオン子会社のイオンクレジットカードサービスでは、「iD」ブランドのクレジットカ
NECは,ネットワーク・ブート方式でシン・クライアントを実現するミドルウエア「Ardence」に運用管理機能を追加するオプション・ソフト「System Management for Ardence Ver1.0」を,2006年3月27日に出荷した。価格は20万円からで,保守費用は月額2500円から。 Ardenceは,米Ardenceが開発したネットワーク・ブート方式のシン・クライアント・ソフト。クライアントPCのネットワーク機能が備えるPXE(Preboot eXecution Environment)機能を用い,DHCPとTFTPを経てArdenceのブート処理データをダウンロードする。Ardenceの特徴は,シン・クライアント用途のため,Ardenceサーバー上のディスクをローカル・ディスクとしてアクセスできるようにする点である。ディスクI/O割り込みのINT13 Extention
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