セキュリティを「必要悪」にした犯人は業界自身ではないか？ (1/2)
セキュリティ対策と業務効率や生産性はトレードオフの関係にある。これはまぎれもない事実だ。「だからこそ、双方のバランスが取れるアプローチを模索しよう」――本来ならば、そう受け取られるべき提案だったが、そうはならなかった。 2016年10月20～21日、都内で開催されたセキュリティカンファレンス「CODE BLUE 2016」を締めくくる基調講演「How much security is too much?（セキュリティ対策はどこからが過剰なのか？）」で、カルステン・ノール氏は、セキュリティ業界の人間としてのジレンマを吐露した。 イノベーションを阻害しているのはセキュリティ業界かもしれない、と自問 業務効率や生産性とのバランスが取れたセキュリティ対策を実施すべきだ――。セキュリティ業界の人間はよく、そのように訴える。 だが、現実はそうはなっていない。高度なサイバー攻撃や内部犯行による大型のセキ
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
Raspberry Piが美しいオブジェに―メールやアラートを光で通知するクリスタル [インターネットコム]
メールの受信などを光の色や点滅で知らせる「Crystal Signal Pi（クリスタルシグナルパイ）」が11月5日に発売予定だ。北海道のインフィニットループという企業が取り扱う。 小型コンピューター「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」にLED警告灯機能を追加する拡張モジュール。ディスプレイに張り付いていなくても、離れた場所から警告灯のようすを確かめるだけでコンピューターの状況を把握できる。 デザインは簡素だが美しい。 メールの受信、未読の有無の確認はもちろん、コンピューターが出す各種アラートを受け取ったり、接続しているネットワーク機器のデータ転送量を監視したり、ネットワーク印刷の開始や終了を知ったりするのにも使える。 希望小売価格は「プリント基板キット＋専用ケース」が3,980円（税・送料別、以下同じ）、「Crystal Signal Pi完成版＋専用ケース」が4,980円。別
![Raspberry Piが美しいオブジェに―メールやアラートを光で通知するクリスタル [インターネットコム]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/701d12519e4f1cba35b904149c28bb847be8edb7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.internetcom.jp%2Fupload%2F20161101%2Fimages%2Fcrysig.jpg)
官民ビッグデータ活用拡大 ４党が基本法案 今国会提出へ(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
自民、公明、民進、日本維新の会の４党は１日、官民が持つビッグデータの活用拡大に向け、データをだれでも自由に使える「オープンデータ」とすることなどを柱とした基本法案を今臨時国会に提出する方針を固めた。成立後、政府が制度改正に着手する。「第４次産業革命」の核である人工知能（ＡＩ）などを生かした産業創出を加速するには、企業が膨大で多様な情報を駆使できることが重要で、経済界からも環境整備を求める声が上がっていた。 議員立法で成立を目指すのは「官民データ活用推進基本法」。モノをネットでつなぐ「ＩｏＴ」やスマートフォンで収集が可能になった気象、交通、健康など広範囲な情報の活用に向け、「基本理念」を定めた。公明党や日本維新の会、民進党の協力で成立させたい考えだ。 法案では、データ活用を円滑に進められるよう行政手続きを原則オンライン化するとした。民間企業にも、契約手続きなどのオンライン化を促している。
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