なぜ日本ではキャッシュレス決済が広がらないのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「日本のキャッシュレス決済は手数料が高い。小売業の営業利益率を考えれば、広がらないのは当然だろう」という――。 【写真】みずほフィナンシャルグループが発表したQRコードを活用するスマホ決済サービス「Jコインペイ」 ※本稿は、野口悠紀雄『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』(新潮社)の一部を再編集したものです。 ■韓国は94.7%なのに、日本は約30% 日本のキャッシュレス決済比率が低いことは、よく知られている。経済産業省の商務・サービスグループキャッシュレス推進室の資料(2021年8月)によると、キャッシュレス決済比率は、韓国では94.7%にもなっている。それに対して、日本は約30%にとどまっている。 キャッシュレス推進室は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度に引上げ、将来は世界最高水準の80
公文書改ざんの“内幕”が記され、国が長らくその存在すら認めようとしなかった「赤木ファイル」。 未公開のファイルを明るみに出したのは、改ざんを苦にして亡くなった職員の妻と、弁護団による粘り強い法廷闘争でした。 なぜ国にファイルを開示させることができたのか、法廷を取材してきた記者がひもときます――。 6月22日朝、大阪市内の法律事務所に届いたぶ厚い封筒。ハサミでバリバリと封を切ると、そこから紙の束が姿を現しました。 518ページにのぼる「赤木ファイル」です。近畿財務局職員だった赤木俊夫さん(当時54)が、上司から改ざんを命じられた2017年、「公文書の改ざん」の実態をひそかにまとめた文書です。 その内容は、驚くべきものでした。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんについて「(佐川)局長から…国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示がありました」と伝える財務省本庁からのメール。不正に反
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相(63)が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。 【新音声入手】官製談合防止法違反の疑いがある平井デジタル相の発言 9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議
16日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・午前8時)で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授(理論疫学)が13日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で1・1程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、1日あたりの新規感染者が500人を切った段階で対策を緩めると、45日程度で再び1日1000人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。 この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年2月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。 検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題
マイクロソフトはここ数年でTeamsを、業務コミュニケーション分野で先行したSlackを上回る規模に育て上げたが、クラウド分野でもう一つの競合を撃破しようとしている。同社の新たなライバルが「Twilio」だ。 マイクロソフトは9月22日、クラウドベースの通信サービス「Azure Communication Services」の立ち上げを宣言した。このプラットフォームは、開発者がビデオ会議やチャットを組み合わせ、独自のウェブ会議アプリを開発できるようにするもので、来月からは伝統的なコミュニケーション手段である電話にも対応する。 Twilioは、2016年にIPOを果たし時価総額340億ドル(約3.6兆円)に成長したが、マイクロソフトは同社を打ち破ろうとしている。 Twilioはクラウド通信分野で25%のシェアを握っている。IDCによると、この市場の規模は2019年時点で42億ドルで、年間33
無所属から立憲民主党に合流する小川淳也衆院議員(49)が、自民党の菅義偉新総裁に対し、その生い立ちを国会で明らかにする必要があるなどとBS番組で発言し、物議を醸している。 【動画】ツイッター投稿の動画で真意を説明 出自の差別につながるのではとの批判がツイッター上で寄せられているが、小川氏は、差別を否定し、その真意を投稿した動画で説明した。 ■「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ」 「叩き上げストーリーをもし作られているとしたら、それはちゃんと実情を見ないといけない」 小川氏は、2020年9月14日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」に出演し、叩き上げとも言われる菅新総裁について、こう持論を述べた。 そして、小川氏は、菅氏が選挙区の神奈川県に地縁・血縁はないと言っているが、亡き父親が、秋田県の地元町議を4期務めたこともあり、比較的豊かな農家だったとの説
オランダのセキュリティ会社であるSecuraが「Zerologon」と名付けた攻撃が話題を集めている。「Zerologon」は特定のNetlogon認証パラメーターに0(ゼロ)を追加することによって攻撃が成立する。Windows ADやドメインコントローラとネットワーク接続が可能な状況であれば、比較的簡単に実行出来るリスクがあり、CVSSスコアも10となっている。 ■本脆弱性の要点 さまざまなフィールドに0が入力されたNetlogonメッセージを多数送信するだけで、攻撃者はADに格納されているドメインコントローラのコンピュータパスワードを変更可能になる。これを使用してドメイン管理者資格情報を取得し、元のDCパスワードを復元できる。 この攻撃の影響は非常に大きく、基本的にはローカルネットワーク(悪意のある内部関係者や、デバイスをオンプレミスのネットワークポートに接続しただけの人など)上のあら
共同通信が、今朝、「検察当局が公選法違反(買収)の疑いで河井克行氏を立件する方針を固めた」と報じている。自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められており、連休中には任意で河井夫妻の事情聴取が行われたと報じられていた。 「方針を固めた」ということは、最高検も含めて検討した結果、公選法の買収罪の罰則適用が可能との判断に至ったということだろう。 問題は、国会会期中に議員を逮捕する場合に必要な「逮捕許諾請求」を行うか否かだ。 県政界の有力者に多額の金銭がわたったとされているので、金銭を受領した側だけ逮捕というのも考えにくく、通常であれば、供与した側、受領した側双方を逮捕する可能性が高い。 しかし、金銭授受が選挙公示日の3か月程度前であり、従来であれば、(政治活動としての「地盤培養行為」に関する資金提供と判断す
《あまりに不自然である。黒川氏の定年延長ありきで恣意的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい。》 【画像】趣味は「犬の散歩」だという黒川氏 これは2月24日の産経新聞の社説「【主張】検事長の定年延長 『解釈変更』根拠の説明を」だ。あの産経師匠も政府の対応に驚いていたのだ。 本来のルールなら、2月8日に63歳の誕生日を迎えた黒川弘務東京高検検事長は「定年」で「退官」するはずだった。しかし安倍内閣は1月31日の閣議決定で、黒川氏の定年延長を決めたのだ。そこからすべての騒動が始まった。 近年、これほど誕生日が注目されたおっさんを私は知らない。 読売が解説した政権との「近さ」 では黒川氏の定年が延長される意味とは? 2月21日の読売新聞に「解説」が載っていた。 《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安
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