出版業界はブロッキング問題で岐路に立っている先月にまきおこった海賊版マンガ・アニメサイトに対する緊急ブロッキングをめぐる議論の推移をみていて、不思議に思ったことがある。展開があまりにも急だったこともあるが、決定までの経緯がクローズドなままなので憶測するしかないことも多く、余計に不明瞭な印象を強くした。なんのことかと言えば、出版業界の対応である。 これまでの経緯 経緯を簡単にふりかえろう。政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）がインターネット接続業者（ISP）に対して、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイト及びこれらと同一とみられる海賊版サイトへのサイトブロッキング（接続遮断）を「促す」緊急対策を決定したのが4月13日のこと。政府は自主的な対応を「促す」だけで「要請」ではなく、あくまでも法整備までの緊急措置だとしたが、これが波紋を呼んだ。 なぜなら通信事業者によるサイトブロッキングには明確な法
