検証：森友・加計問題（その１） 陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前 | 毎日新聞
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」（井上 久男） @gendai_biz
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で
愛媛県知事・中村時広が独白90分「総理はわかっているはずです」（週刊現代） @gendai_biz
政府の言い分を覆す文書が次から次に愛媛県から出てくる。みんなが正直に話せば、どうということない――中村知事はそう話すが、そのとおり。なぜ正直に話せないのか。さぁ、みんなで考えよう。 記憶vs.記録 中村 「最初に申し上げたいのは、私は世間で言われているように安倍政権の倒閣運動をしているわけではない、ということです。 反安倍政権といった観点から、県政を行っているわけではありません。実際、加計学園の獣医学部に違法性があると言ったことは一度もないんですよ。公明正大に行政が行われているかどうかだけが問題なのです。 その上で申し上げると、愛媛県が提出している文書はウソ偽りのないものです。愛媛県の県職員は誠実で真面目で、日本一の公務員だと私は思っています。それは7年間、県政を見てきた知事としてはっきり申し上げられる。 知事である私でさえ、そんな細かいことまで記録しておくのかと驚くほど、すばやく正確にメ
実務担うノンキャリ、「最強官庁」支えたが…文書改ざん：朝日新聞デジタル
森友学園に関する文書改ざん問題の舞台となった財務省理財局。普段は目立たないが、実は多くの重要な業務を抱える隠れた巨人だ。一方で、財務省が発表した報告書では、政治家への対応に苦慮する現場の近畿財務局との溝も浮かび上がってきた。 ２０１５年２月１７日。財務省近畿財務局に、鳩山邦夫・元総務相（故人）の秘書が姿を現した。森友学園の籠池泰典理事長（当時）の依頼を受け、籠池氏が借りる予定の国有地の貸付料について話をしにきたのだった。 秘書「賃料が安くならないか。できることがあれば検討して頂きたい」 職員「価格は国の担当者でどうこうできるものではない。会計検査院も見ております」「それ以外のことはできるだけご支援しております。ご理解ください」 応対した３人の職員は、ひた…
【問題提起】篠原嘉一氏に情報教育の講演を依頼する前に考えていただきたいこと ～ITエンジニアから見た、情報教育のあり方について～ - give IT a try
要約（僕の主張） 篠原嘉一氏の講演内容には、IT関連の知識がない人にはわかりづらいウソや間違い、極論が多く含まれているため、適切な情報教育だとは言いがたい。よって改善を強く希望する。 学校側は「生徒をネットのトラブルから守りたい」という思いが優先されるため、ITエンジニアよりも「情報の正しさ」がないがしろにされてしまうのかもしれない。だが、ITエンジニアとして、そして保護者として、学校は子どもたちに正しい情報を伝える努力をしてほしい。 我々ITエンジニアも情報教育を学校に丸投げするのではなく、正しい知識を伝えるために、主体的に情報教育に協力していく必要がある。 はじめに Image: http://www.mrf-ip.com/blog/0067/ 先日、息子が通っている中学校で開催された情報教育講演会に参加してきました。 これは中学校の全生徒と、任意参加の保護者で、情報教育（主にSNSや
森友改ざん報告書、これが全文だ。「妻関係していたら総理辞める」答弁後に記録破棄していた
財務省は報告書で、決裁文書の改ざんがあったと認めた。森友問題で国会審議で取り上げられたため、「質問に繋がり得る材料を極力少なくすること」が目的だったという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導し、中村稔・理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定した。 2017年2月に安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵氏（総理夫人）の名前が入った書類の存否の確認をしたり、政治家の問い合わせに関する記録などを廃棄した。国会議員団の国有地視察（2017年2月21日）の際、財務省側が森友学園側の弁護士に「（森友学園の籠池泰典）理事長らの発言次第では国会審議がさらに混乱しかねない」「理事長は出張で不在」「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」など、説明ぶりを提案した。近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、「改ざん
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