東京新聞:（中）１分半の質疑中 計７回遮られる:検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ：特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ > 記事 【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】 （中）１分半の質疑中 計７回遮られる Tweet 2019年2月20日付朝刊 記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。 本紙は今年１月２２日、長谷川広報官に文書を送り、１８日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計８回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。 例えば安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「（辺野古沖の）土砂投入
出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊
官僚への支配強める長期政権 森友・加計と似た「忖度」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の調査手法について、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）の「意見」を受け、有識者検討会の結論を変えた可能性が浮上した。意見があったとする厚労省側の証言に対し、中江氏は「記憶にない」を連発。野党は、官邸の意向を官僚が忖度（そんたく）したとの批判を強め、森友学園や加計学園の問題との類似性を指摘している。
奨学金「支払い義務は半額」 返還中の保証人には伝えず：朝日新聞デジタル
奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めた。機構から知らされないまま返還を続ける保証人は延べ１２００人を超える見通しだ。専門家は不公平だ、などと指摘している。 奨学金の場合、保証人（４親等以内の親族）は連帯保証人（親）と異なり、民法の「分別の利益」によって支払い義務が半分になる。朝日新聞は昨年１１月、機構がその旨を説明しないまま保証人に全額請求し、応じなければ法的措置をとると伝えていたと報じた。これを受けて機構は、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人を除いて、機構と協議して返還中の人などが分別の利益を主張した場合には減額に応じる方針を示した。 機構によると、減額される可能性があるのは、全額請求を受けた保証人のうち機構と協議して返
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