ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。(編集局次長 飯田孝幸)
健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証を巡り、医療現場が混乱を強いられている。資格確認システムの不備で保険加入者か確認できない例が続出しているが、そうした患者に窓口で求める医療費に関し、政府の対応マニュアルが「10割負担」から「3割負担」にひっそり変更され、対応に苦慮しているというのだ。(山田祐一郎)
福島第一原発事故によってもたらされた不幸は、「人災だと思う」と著者は断じている。なぜなら専門家らが巨大な津波地震が来ると警告していたにもかかわらず、国の統治機構を含む原子力ムラが総力を挙げてこれを潰(つぶ)し、取り得た対策を何ひとつ講じなかった。 珍しくもない批判と嘲笑(ちょうしょう)したがる奴等(やつら)の顔が見えるようだ。本書はしかし、警告を無視された地震学者自身が、実体験と、腹の底からの憤りを赤裸々に綴(つづ)ったものである。これほど重要な証言記録がまたとあろうか。 東京大学名誉教授にして元日本地震学会会長。この分野の最高権威は、政府の地震調査研究推進本部「長期評価部会」の会長だった二〇〇二年七月、「日本海溝沿いの三陸沖〜房総沖のどこでも津波地震が起きる可能性がある」と指摘した。福島沖は最も危険なエリアだと考えられていた。
松本剛明総務相は6日の参院予算委員会で、安倍政権下で放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎陽輔首相補佐官(当時)からの問い合わせだったことを認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が一連の経過を記した総務省の内部文書だと主張する資料の真贋(しんがん)については明言を避けているが、その内容と符合する発言は一部確認されている。一連の経緯と事実関係を点検した。(佐藤裕介) 小西氏が公表した資料には、礒崎氏が2014年11月26日に初めて、放送法の「政治的公平」の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に当時の高市早苗総務相が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
この会社は、2014年に設立された「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)。兵庫県での太陽光発電施設の建設を名目に、港区の投資会社から10億円の出資を受けたが、実際に建設の動きはなく、出資金をだまし取ったとして刑事告訴されたという。 同社の所在地は、三浦氏が代表を務める「山猫総合研究所」の事務所と同じ。さらに、清志氏は過去に同研究所の取締役に名を連ねてもいた。三浦氏はホームページで「報道は事実」と認めたものの、「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントした。 ただ、この三浦氏。20年に菅義偉前首相が設置した「成長戦略会議」のメンバーで、自前の資料を用意し、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしてきた。議事要旨によると、21年6月の第11回会議で「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」と主張。同年9月の第13回会議でも「非常にポテン
自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。(川田篤志、市川千晴) 与党協議は10月中旬に始まり、実務者による協議は毎週1〜2回のペースで計15回、両党幹部でつくる親会議は2回開かれた。実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした3文書改定の素案を提示。両党が協議し、了承する形をとった。 協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、政府の素案の内容や出席者の発言は「合意前なので」などと説明しな
「民主主義の危機だ」。26日夕、新宿駅西口で行われた反対集会に参加した看護師の宮子あずささんは、壇上でこう声を上げた。岸田文雄首相が、銃撃事件から約2週間で早々に国葬開催を決定した経緯に怒りが収まらない。「丁寧な説明と言いながら、まともに説明していない。選挙で選ばれた国会を無視して何でも決めるのは独裁だ」 事件によって安倍元首相をはじめとする自民党と旧統一教会との長く、深い関係が白日の下にさらされることになった。「安倍氏の言葉は、宗教右派の言葉を反映したものであり、そこに確固たる国家観はなかった」と批判する。集会には、仕事帰りのサラリーマンや若者も多く足を止め、反対派の主張に耳を傾けた。宮子さんは「みんな今回の国葬決定は一線を越えていると思っている」と話す。
東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、「株主勝利」などと書かれた紙を掲げ喜ぶ原告側関係者=13日、東京・霞が関で 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長(82)ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は13日、勝俣元会長ら4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。 4人は勝俣氏のほか清水正孝元社長(78)、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(72)、その上司だった武黒一郎元副社長(76)。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川(はいかわ)博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡(ほてん)すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一) 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
自民党細田派は11日、所属議員による総会を党本部で開き、衆院議長に就いた細田博之氏の後任の会長に安倍晋三元首相の就任を決定。「安倍派」に衣替えした。安倍氏は森友学園や「桜を見る会」を巡る問題について、国民が納得できる説明を避けたまま、岸田政権を支える最大派閥のトップとなり、これまで以上に強い影響力を発揮することになりそうだ。 安倍氏は総会で、日本維新の会や国民民主党が衆院選で議席を増やしたことを受け「両党は改憲に前向きだ。議論の先頭に安倍派が立とう」と、国会での改憲論議を加速させることに意欲を見せた。総会後には、記者団に「岸田政権をしっかりと支える背骨でありたい」と強調した。 安倍氏は昨年9月、持病の悪化を理由に首相を退任した後も、月刊誌で将来の首相候補4人を名指しするなど一定の存在感を示してきた。今年9月の自民党総裁選では、高市早苗氏を全面支援。議員票で2位に食い込んだ高市氏は、党四役の
自公政権の継続と岸田文雄首相の続投が確定し、野党共闘が不振に終わった今回の衆院選。示された民意は何だったのか。首相の政権運営や野党共闘の展望とともに、御厨貴・東大名誉教授に聞いた。(聞き手・木谷孝洋、妹尾聡太) みくりや・たかし 1951年、東京生まれ。東大先端科学技術研究センターフェロー。専門は近現代日本政治史。政治家ら当事者の証言を記録する「オーラルヒストリー」の第一人者として知られる。 「自民党単独で絶対安定多数を維持し、有権者は一定程度、岸田首相を信任したと言えるだろう。ただ、甘利明幹事長が小選挙区で敗北したことが象徴しているように、国民は自民党にモヤモヤしたものを感じている。森友・加計学園や『桜を見る会』、政治とカネの問題について説明を尽くさないことへの不満はある。自民党がこうした問題に向き合わなければ、今後もボディーブローのように効いてくるだろう。岸田氏は甘く見ない方がいい
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