地方自治体を襲う「死神リューク」 ランサムウェア身代金支払いで被害増大の連鎖
地方自治体を襲う「死神リューク」 ランサムウェア身代金支払いで被害増大の連鎖：この頃、セキュリティ界隈で コンピュータのデータを暗号化して人質に取り、身代金を要求するランサムウェア。米国で今、感染被害に遭って多額の支払いを余儀なくされる地方自治体が相次いでいる。 報道によると、米フロリダ州のリビエラビーチ（人口3万5000人）はランサムウェア感染で市のコンピュータシステムが全面的にダウン、警察や消防は、かかってきた通報電話の内容を書類に手書きで記録する対応を強いられた。 3週間たっても復旧のメドはたたず、市議会は、ビットコインで60万ドル（6500万円）相当の身代金を支払うことを決議した。 続いて同州レイクシティやキー・ビスケーンでも、同様の感染被害が続発した。レイクシティは46万ドル（約5000万円）相当の身代金を支払い、IT責任者が免職処分になったという。 フロリダ州で被害に遭ったのは
「7pay」社長の驚愕発言が、笑いごとでは済まないほんとうの理由（西田 宗千佳）
「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
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